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町民税(個人)

個人住民税とは

 個人住民税は、宮崎県に納めていただく県民税と、新富町に納めていただく町民税を含む名称で、町民のみなさんに広く負担を求める点で、地方税の性格を最もよく現している代表的な町税です。
 皆さまがよく耳にされる所得税は国に納めていただく税金(国税)で、個人住民税(町県民税)は市町村に納めていただく税金(地方税)です。
 個人住民税は、均等割と所得割の二つから構成されています。

均等割

納税者の所得金額の多少にかかわらず、均等の額を負担していただくものです。

所得割

納税者の所得に応じて負担していただくものです。


納税義務者

 個人住民税を納める人は、次のとおりです。

納税義務者 収めるべき税額
町内に住所がある個人 均等割額 + 所得割額
町内に住所はないが事務所、事業所又は家屋敷のある個人 均等割額
注意事項
  1. 町内に住所、事務所などを有するかどうかは、その年の1月1日(賦課期日)現在の状況で判断します。
  2. 事務所、事業所とは事業を行う為の施設があり、そこで継続して事業を営まれる場所が該当します。(自己所有は問いません。)
    例) 医師、弁護士、税理士等の方が住宅以外に設ける診療所、事務所又は、その他事業を営む方が住宅以外に設ける店舗・事務所
  3. 家屋敷とは、自己又は家族の居住する目的で住所地以外の場所に設けられた独立性のある住宅とされています。また、家屋敷は、常に居住できる状態にあるものであれば、現実に居住している必要はありません。

個人の県民税

 個人の県民税は宮崎県の税金ですが、納税者や課税所得金額が個人の町民税と同じなので、納税の便宜などを図るため、個人の町民税とあわせて課税し、徴収しています。


住民税がかからない人

均等割も所得割もかからない人

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人
  3. 前年中の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人

前年中の合計所得金額 ≦ 28万円 × 家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+ 16.8万円

※ 控除対象配偶者や扶養親族のいない人は16.8万円の加算はありません。


(参考)

(1)

本人

280,000円以下で非課税

(2)

本人、妻

728,000円以下で非課税 

(3)

本人、妻、子

1,008,000円以下で非課税 

(4)

本人、妻、子2人

1,288,000円以下で非課税


※生計同一の妻に係る非課税措置の廃止

均等割を納める夫と生計を同一にする妻については、所得があっても均等割が非課税とされてきましたが、この措置が平成17年度から段階的に廃止されています。

(平成17年度・・・税額1/2、平成18年度以降・・・通常税額)


所得割がかからない人

  前年中の総所得金額等の合計額が、次の算式で求めた額以下の人

前年中の合計所得金額 ≦ 35万円 × 家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+ 32万円

※ 控除対象配偶者や扶養親族のいない人は32万円の加算はありません。


(参考)

(1)

本人、妻

1,020,000円以下で非課税

(2)

本人、妻、子

1,370,000円以下で非課税

(3)

本人、妻、子2人

1,720,000円以下で非課税

個人住民税額の計算方法

町県民税には均等割と所得割があり、それぞれの税額を合算して求めます。


均等割

平成25年度まで

平成26年度から
平成35年度まで

町民税

3,000円

3,500円

県民税

1,500円

2,000円

県民税均等割1,500円のうち、500円は森林環境税です。


 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づき、臨時的な税制上の措置として、平成26年度から平成35年度までの10年間、町民税・県民税の均等割が引き上げられます。
 引き上げ額は、1年当たり1,000円(町民税・県民税それぞれ500円)です。


所得割

【所得金額―所得控除額】× 税額控除 = 所得割額
(課税所得金額)

※ 所得金額=収入金額 ― 経費

税率は課税所得金額に応じて段階的になっています。
・平成19年度以降一律 町民税6% 県民税4% 合計10% になっています。


【平成18年度まで】

町民税

200万円以下の場合 

 3%

700万円以下の場合 

 8%

700万円を超える場合 

 10%

県民税

700万円以下の場合 

 2%

700万円を超える場合 

 3%

町県民税合計

200万円以下の場合  

 5%

700万円以下の場合

 10%

700万円を超える場合 

 13%

【平成19年以降】
町民税・・・一律6%

県民税・・・一律4%

町県民税合計・・・10%
※これは、国の所得税から地方の住民税への移譲が行われるものであり、住民税の増額された分所得税により調整されます。

 

定率減税の廃止

定率減税については、平成18年度まで経過措置が実施されていましたが、平成19年度の住民税から廃止されます。

 

平成17年度

個人住民税所得割の15%相当(4万円が上限)

平成18年度

個人住民税所得割の7.5%相当(2万円が上限)

平成19年度以降

廃止

 

調整額控除の適用

税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額が控除額となります。

  1. 合計課税所得金額(課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計)が200万円以下の場合は、以下のaまたはbいずれかの少ない金額の5%(県民税2%、町民税3%)が控除されます。

     

    1. 人的控除額の差の合計額(所得税控除額と住民税控除額)
    2. 合計課税所得金額
  1. 合計課税所得金額が200万円を超える場合は、以下のAからBを控除した金額(5万円未満の場合は、5万円)の5%(県民税2%、町民税3%)が控除されます。

     

    1. 人的控除額の差の合計額(所得税控除額と住民税控除額)

合計課税所得金額から200万円を控除した金額

 

個人住民税の納税方法

住民税は普通徴収または特別徴収のいずれかの方法で納めます。

 

普通徴収

年4回に分けて自分で直接納付する方法。自営業者や退職された方などがこれにあたります。便利な口座振替をご利用ください。

 

特別徴収

給与所得者の方で、給与の支払い者が毎月の給与から税金を天引きして納める方法です。

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

 従来の医療費控除制度の特例として、平成29年1月から新たに〔セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)〕が施行されます。
 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品※1の購入費用を年間12,000円を超えて支払った場合には、その購入費用のうち12,000円を超える額(88,000円を限度)を控除する制度です(確定申告が必要)。

セルフメディケーション税制計算


※1:スイッチOTC医療品とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品
  品目の例)コンタック鼻炎Z(鼻炎薬)、ガスター10(胃腸薬)、ロキソニンSなど


適用要件

本特例の適用要件とされる健康保持増進及び疾病への取組

 次の検診等又は予防接種(医師の関与があるものに限る。)を受けていることが必要です。

(1)特定健康診査(いわゆるメタボ健診)

(2)予防接種

(3)定期健康診断(事業主事業)

(4)人間ドック等で、医療保険者が行うもの

(5)がん検診

※確定申告時に証明書類(健診結果通知表又は予防接種の領収書が必要)となります。


控除対象医薬品

 スイッチOTC医薬品

  品目の例)コンタック鼻炎Z(鼻炎薬)、ガスター10(胃腸薬)、ロキソニンSなど


  • 対象となるスイッチOTC医薬品の詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。(平成28年12月16日時点 1,555品目あります。)

控除対象医薬品には識別マークが表示されるようになります。

セルフメディケーション税制対象商品表示マーク 製品パッケージにセルフメディケーション税制の対象製品であることを示す識別マーク(右図)が表示されるようになります。ただし、本マーク表示に法的義務はなく、生産の都合等の理由から表示されていない対象製品もあります。表示されていなくても、対象製品は本特例の対象となります。




領収書等について

 対象製品を購入した証明書類(領収書・レシート)には、①商品名、②金額、③当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、④販売店名、⑤購入日が明記されていることが必要になりますので、領収書を確認しましょう!(①~⑤の事項が明記されているのであれば、キャッシュレジスターが発行する領収書であるか、手書きの領収書であるか等を問いません。)


  • 領収書(レシート)の例

 



商品名の前にマーク(例:★(マークは各社で自由に設定))を付すとともに、当該マークが付いている商品が、セルフメディケーション税制対象商品である旨(★印はセルフメディケーション税制対象商品)をレシートに記載。

①商品名

②金額

③当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨

④販売店名

⑤購入日

(①~⑤の記載が必要)














従来の医療費控除との関係

 本特例の適用を受ける場合には、従来の医療費控除の適用を受けることができません。


ご注意ください!

 本特例の申告は、平成30年度(平成29年収入分)の確定申告からです。


参照
  

※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまでお問い合わせ下さい。