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住まいに関する情報

木造住宅耐震診断事業募集のお知らせ

新富町では、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を対象に、住宅の所有者が行う耐震診断に対して助成を行っています。

◇対象となる住宅(以下のすべてに該当するもの)

・対象住宅の所有者が新富町在住であること

・昭和56年5月31日以前に建築され、現に居住している住宅であること

・2階建て以下の1戸建て在来工法木造住宅であること(パネル工法など特殊な工法でないもの)

※店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)を含みます。

◇耐震診断を行う専門家
宮崎県木造住宅耐震診断士(県内の建築士で、県主催の講習会を受講し、県に登録された者)が診断を行います。
 
◇対象となる診断方法
一般診断(大地震による住宅倒壊の可能性の有無について判定するもの)となります。
現地調査を行い、建物の状況を数値化して総合評価した診断報告書をもとに、耐震診断士が報告を行います。

◇自己負担額
住宅1棟につき耐震診断に必要な経費60,000円のうち、6,000円を自己負担していただきます。
※自己負担額については、「一般財団法人 宮崎県建築住宅センター」の助成が受けられます。
◇問合せ先
新富町都市建設課 (案内図はこちら

「地域住宅計画」及び「社会資本総合整備計画」について

詳しくは下記宮崎県のホームページをご確認ください。
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kenchikujutaku/shakaikiban/sumai/index-06.html

空家等対策計画及び第2期建築物耐震改修促進計画

 新富町では、安全安心のまちづくりの観点から、町民の皆様の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のために、「空家等対策の推進に関する特別措置法」及び「新富町空家等対策の推進に関する条例」に基づく空家等に関する対策の実施、必要な措置への取組として推進していくことを目的として、「新富町空家等対策計画」を策定しました。
 また、宮崎県では、平成28年3月に、「宮崎県建築物耐震改修促進計画」を改定しており、本町においても第1期計画の改定を行い、建築物の耐震診断及び耐震改修等を計画的かつ総合的に進めるため、既存建築物の耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを促進することを目的として、「第2期新富町建築物耐震改修促進計画」を策定しました。

新富町空家等対策計画

 新富町空家等対策計画(本編).pdf(1180KB)
 新富町空家等対策計画(資料編).pdf(6236KB)

第2期 新富町建築物耐震改修促進計画

 

 第2期 新富町建築物耐震改修促進計画.pdf(1137KB)
    第2期 新富町建築物耐震改修促進計画(概要版1/2).jpg(2634KB)
    第2期 新富町建築物耐震改修促進計画(概要版2/2).jpg(3770KB) 
    新富町地震ハザードマップ.jpg(4213KB)

  

※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまでお問い合わせ下さい。