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固定資産税(償却資産)

固定資産税の償却資産とは

固定資産税の償却資産とは、会社や個人で、工場や商店などを経営している人がその事業のために用いることができる備品や機械等をさします。

償却資産の申告方法

償却資産は、毎年提出いただく申告書をもとに課税されます。申告書は法律で定められた様式のとおり、資産区分にわけて申告していただきます。

区分の種類

構築物・機械及び装置・船舶・航空機・車両及び運搬具・工具、器具及び備品

区分ごとの対象資産の例

区分 対象資産の例
構築物 駐車場舗装、煙突、構内舗装、庭園、門塀、広告塔、看板、貯水池、給水タンク、独立キャノピー、庭園、緑化施設、排水その他の土工設備、アンテナ等
機械及び装置 加工機械、製造機械、冷凍・冷蔵業用設備、紡績設備、工作機械、印刷設備、洗車業用設備、土木機械、ホテル・旅館用設備、クリーニング設備等
船舶 貨物船、漁船、客船、モーターボート、貸しボート等
航空機 飛行機、ヘリコプター等
車両運搬具 大型特殊自動車等(フォークリフト、レッカー車、タンク車等)※ただし、自動車税・軽自動車税の対象以外のものに限る。
工具・器具・備品 測定工具、事務机、椅子、ロッカー、キャビネット、応接セット、棚、音響機器、冷暖房機器、室内装飾品、パソコン等、電話、エアコン、カメラ、テレビ、金庫、自動販売機、焼却炉、パチンコ台等

価格の計算方法

価格については、固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価格の減少(減価)を考慮して評価します。

固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。


項目 地方税の取扱い
(固定資産税)
償却計算の期間 賦課期日(1月1日)
減価償却の方法 一般資産は定率法
前年中の新規取得資産 評価額→半年償却
圧縮記帳

×

特別償却割増償却

×

増加償却

評価額の最低限度 取得価格の100分の5
改良費 区分評価

税額の算出方法について

まず、評価額の算出を行います。
取得時期、取得価格及び耐用年数から、申告していただいた償却資産一品ごとの、評価額を定率法により算出します。
なお、価格の最低限度額が定められており、取得価格の100分の5に相当する額です。

 評価額の計算方法

  1. 前年中に取得されたもの=取得価格×(1-(減価率÷2))
  2. 前年前に取得されたもの=前年評価額×(1-減価率 )

評価額が決定価格となります。
課税標準額の特例の適用があれば適用後の額、適用がなければ決定価格=課税標準額となり、課税標準額が確定されれば税率をかけて税額を算出します。

減価率の一覧表

評価額の算出の際に使う、減価率については対応年数に応じて下記のとおり決められています。

耐用年数 減価率

2

0.684

3

0.536

4

0.438

5

0.369

6

0.319

7

0.28

8

0.250

9

0.226

10

0.206

11

0.189

12

0.175

13

0.162

14

0.152

15

0.142

16

0.134

17

0.127

18

0.120

19

0.114

耐用年数 減価率

20

0.109

21

0.104

22

0.099

23

0.095

24

0.092

25

0.088

26

0.085

27

0.082

28

0.079

29

0.076

30

0.074

31

0.072

32

0.069

33

0.067

34

0.066

35

0.064

36

0.062

37

0.060

耐用年数 減価率

38

0.059

39

0.057

40

0.056

41

0.055

42

0..053

43

0.052

44

0.051

45

0.050

46

0.049

47

0.048

48

0.047

49

0.046

50

0.045

51

0.044

52

0.043

53

0.043

54

0.042

55

0.041

  

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