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軽自動車税

軽自動車税とは

 

 軽自動車税とは、原動機付自転車、軽自動車、2輪の小型自動車、小型特殊自動車(これらを軽自動車等と総称します。)を所有することにかかる町税です。

納税義務者

 軽自動車税の納税義務者は、毎年4月1日(賦課期日)現在、町内に定置場がある軽自動車等を所有する人です。
 ただし、軽自動車等の売買があった場合、売主が当該軽自動車等の所有権を留保(割賦販売により)しているときは、買主を当該軽自動車等の所有者とみなして、買主に課税されます。

 また、自動車税と異なり、軽自動車税には月割課税制度がありません。よって、4月2日以降に軽自動車などを所有した場合は当年度分の税金はかかりませんが、4月2日以降に廃車などをしても当年度分の税金は納めることになります。

(1)原動機付自転車及び二輪車等の税率

 原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車及び二輪の軽自動車については、平成28年4月1日から次の表のとおりとなります。

種別 税率(年額)
変更前
(H27年度まで)
変更後
(H28年度から)
原動機付自転車 [1] 総排気量50cc以下又は定格出力0.6kw以下のもの([4]に掲げるものを除く。) 1,000円 2,000円
[2] 二輪のもので、総排気量50ccを超え90cc以下又は定格出力0.6kwを超え0.8kw以下のもの 1,200円 2,000円
[3] 二輪のもので、総排気量90ccを超え125cc以下又は定格出力0.8kwを超え1kw以下のもの 1,600円 2,400円
[4] 三輪以上のもの(車室を備えず、かつ、輪距が50センチメートル以下であるもの及び側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が50センチメートル以下の三輪のものを除く。)で総排気量20ccを超え50cc以下又は定格出力0.25kwを超え0.6kw以下のもの・・・ミニカー 2,500円 3,700円
小型特殊自動車※次の項目をご覧ください。 農耕作業用自動車(最高速度35キロメートル毎時未満。トラクター、コンバイン、田植機などで乗用装置のあるもの) 1,600円 2,400円
上記以外のもの(最高速度15キロメートル毎時以下。フォークリフト、ショベルローダー等) 4,700円 5,900円
二輪の軽自動車で、総排気量125ccを超え250cc以下のもの(側車付のものを含む。) 2,400円 3,600円
二輪の小型自動車で、総排気量250ccを超えるもの(側車付のものを含む。) 4,000円 6,000円

※小型特殊自動車について
区分 長さ
(m)

(m)
高さ
(m)
最高速度 構造
農耕作業用自動車 制限なし 制限なし 制限なし 35km/h未満 農耕作業を行う能力と乗用装置を兼ね備えた「農耕トラクター、農業用薬剤散布車、刈取脱穀作業車(コンバイン)、田植機、国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車」
上記以外のもの 4.7以下 1.7以下 2.8以下 15km/h以下 ショベル・ローダ、タイヤ・ローラ、ロード・ローラ、グレーダ、ロード・スタビライザ、スクレーパ、ロータリ除雪自動車、アスファルト・フィニッシャ、タイヤ・ドーザ、モータ・スイーパ、ダンパ、ホイール・ハンマ、ホイール・ブレーカ、フォーク・リフト、フォーク・ローダ、ホイール・クレーン、ストラドル・キャリヤ、ターレット式構内運搬自動車、自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車、林内作業車、原野作業車、ホイールキャリア、草刈作業車等
(国土交通大臣の指定する構造のカタピラを有する自動車及び国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車)
  • 軽自動車税は該当車両を所有していることにかかる税金です。公道を走行しない場合や農繁期のみの使用であっても納税の必要があります。
  • 軽自動車税の申告を行っていない人は、税務課の窓口で必ず行ってください。
  • 納税された軽自動車税は、事業所得の申告の際に必要経費として収入から差し引くことができます。

四輪バギーの登録について
 四輪バギーは「ミニカー」での登録となります。しかし、ミニカーでの登録を行うには次の条件を満たす必要がありますのでご注意ください。

「ミニカー」として必要な条件
  1. 排気量が50cc以下(0.60kw以下)であること。
  2. 輪距が50センチメートルを超える三輪以上の車であること。
  3. 道路運送車両法における車両の保安基準を満たしていること。
  •  ミニカーを購入される際には、販売店にて「ミニカー」として登録できる車両かを確認の上、ご来庁ください。
  •  排気量が50ccを超える四輪バギーは、役場では登録できませんのでご注意ください。

(2)三輪以上の軽自動車の税率

 平成27年4月1日から、それぞれ次のとおりとなります。

  • 平成27年3月31日以前に取得されている車両及び新車新規登録済みの車両は変更ありません。現在の税率である表の「[1]平成27年3月31日以前に新車登録をした車両」のとおりとなります。)
  • 平成27年4月1日以後に新車新規登録される車は、表の「[2]平成27年4月1日以後に新車登録をした車両」のとおりとなります。
  • 平成28年4月1日以後の賦課期日(毎年4月1日)現在に、新車新規登録から13年を超える車両は、表の「[3]新車登録から13年以上経過した車両」のとおりとなります。ただし、電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車並びに被けん引車は重課の対象から除きます。

※平成15年10月14日前に最初の新規検査を受けた車両は年までの記載しかないため、その年の12月に検査を受けたものとみなすことになります(地方税法等の一部を改正する法律改正附則第14条第2項)。

種別 税率(年額)
[1]平成27年3月31日以前に新車登録をした車両 [2]平成27年4月1日以後に新車登録をした車両 [3]新車登録から13年以上経過した車両
3輪のもので、総排気量660cc以下のもの 3,100円 3,900円 4,600円
4輪以上のもので、総排気量660cc以下のもの 乗用 営業用 5,500円 6,900円 8,200円
自家用 7,200円 10,800円 12,900円
貨物用 営業用 3,000円 3,800円 4,500円
自家用 4,000円 5,000円 6,000円
※平成28年度課税・平成29年度課税・平成30年度課税の判定の仕方
  • 平成28年度課税の重課対象 ⇒ 平成14年12月31日以前に最初の新規検査をした車両(自動車検査証に記載されている初度検査年月が「平成14年」以前)
  • 平成29年度課税の重課対象 ⇒ 平成16年3月31日以前に最初の新規検査をした車両(自動車検査証に記載されている初度検査年月が「平成16年3月」以前)
  • 平成30年度課税の重課対象 ⇒ 平成17年3月31日以前に最初の新規検査をした車両(自動車検査証に記載されている初度検査年月が「平成17年3月」以前)

<軽四輪の乗用・自家用車 税率変化の例>

  • (1)平成15年5月2日に新車新規登録の車両を購入した場合
   平成27年4月1日・・・7,200円(税率変更なし)
   平成28年4月1日・・・7,200円(税率変更なし)
   平成29年4月1日・・・12,900円(賦課期日現在、新車新規登録から13年を超える税率)
軽自動車税税率改正説明図1



  • (2)平成27年4月1日に新車新規登録の車両を購入した場合
   平成40年4月1日・・・10,800円(新税率)
   平成41年4月1日・・・12,900円(賦課期日現在、新車新規登録から13年を超える税率)
軽自動車税税率改正説明図2

三輪及び四輪の軽自動車に、グリーン化特例が適用されます。

 平成28年度課税時に、三輪及び四輪の軽自動車で排出ガス性能及び燃費性能が優れた環境負荷の小さいものについて、グリーン化特例(軽減税率)が適用されます。
適用条件
 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに最初の新規検査を受けた3輪及び4輪の軽自動車(新車に限る。)で次の基準を満たす車両について、当該取得をした日の属する年度の翌年度(平成28年度)分の軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課)が適用されます。
 種  類

税率(年額)平成28年度のみ

ア※

イ※

ウ※

軽自動車 三輪のもの(総排気量660㏄以下のもの)

1,000円

2,000円

3,000円

四輪以上のもので、総排気量660㏄以下のもの 乗用 営業用

1,800円

3,500円

5,200円

自家用

2,700円

5,400円

8,100円

貨物 営業用

1,000円

1,900円

2,900円

自家用

1,300円

2,500円

3,800円

  • ※ア 電気自動車・天然ガス自動車(平成21年排出ガス10%低減)
  • ※イ 乗用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車
          貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+35%達成車
  • ※ウ 乗用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準達成車
          貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+15%達成車
  • 各燃費基準の達成状況は、「自動車検査証の備考欄」に記載されています。

軽自動車等の登録・廃車・名義変更

 軽自動車等を取得した人や新富町内に主たる定置場を移した人は15日以内に、廃車や譲渡により所有しなくなった人や主たる定置場を新富町外へ移した人は、30日以内に次の各区分により申告してください。



原動付自転車(排気量125cc以下のバイク)及び小型特殊自動車の手続

 手続場所は、役場税務課です。
 なお、申告に必要なものは、それぞれ次のとおりです。

申告事由

申告に必要なもの

登録

新規登録

町外からの転入
(前市区町村で廃車申告済の場合)

  • 印鑑
  • 前市区町村の廃車証明書 ※2

町外からの転入

(町外からのナンバープレート付)

  • 印鑑
  • 前市区町村のナンバープレート
  • 標識交付証明書(前市区町村で発行) ※2

名義変更

町内の人から譲ってもらったとき
(廃車申告済の場合)

町内の人から譲ってもらったとき
(新富町のナン バープレート付)

  • 印鑑
  • ナンバープレート
  • 譲渡証明書 ※1
  • 標識交付証明書 ※2

町外の人から譲ってもらったとき

  [1]前市区町村の廃車証明書

  [2]前市区町村のナンバープレート

  [3]標識交付証明書(前市区町村で発行)

廃車

使わなくなったとき

  • 印鑑
  • ナンバープレート
  • 標識交付証明書 ※2

盗難にあったとき

  • 印鑑
  • 次の[1][2][3]いずれか

  [1]受理番号教示書(警察交付)
  [2]盗難届出証明書(警察交付)
  [3]次の(1)~(4)を記載したメモ
  (1)届出年月日
  (2)被害年月日
  (3)届出警察署
  (4)受理番号

  • ※1は、「軽自動車税申告書(報告)兼標識交付申請書」を使用します。また、同申告書内の販売(譲渡)証明書欄に販売店又は譲渡人の印が押していることが必要です。

販売又は譲渡した者は、当該申請書の右下の「販売(譲渡)証明書」の欄に必要事項を記入し、押印してください。

  • ※2は、ない場合は、申告の際に申し出てください。
  • 車体番号の分かるものは手書きでも結構ですが、自賠責保険の証書等にも書いてあります。
  • 廃車の際に紛失等でナンバープレートの返納ができない場合は、紛失等申立書を書いて頂きます。

軽自動車(三輪・四輪)及び排気量125ccを超えるバイクの登録、廃車、名義変更等の手続(問合わせ)

 手続場所は、次のとおりです。

車種 取扱場所
  • 三輪の軽自動車
  • 四輪の軽自動車

軽自動車検査協会 宮崎事業所

〒880-0925
宮崎市大字本郷北方2729番地4
電話:050-3816-1760

  • 二輪の軽自動車(軽二輪。125ccを超え250cc以下のバイク)

(一社)全国軽自動車協会連合会 宮崎事務所
〒880-0925
宮崎市大字本郷北方2729番地31
電話:0985-51-3070

  • 二輪の小型自動車(小型二輪。250ccを超えるバイク)
 九州運輸局 宮崎運輸支局 登録部門

〒880-0925
宮崎市大字本郷北方2735番地3
電話:050-5540-2088

※三輪・四輪の検査証の名義にんが婚姻等で名字の変更があった場合や検査証の名義人がなくなられている場合の届出手続に必要な書類については、軽自動車検査協会宮崎事業所コールセンター(050-3816-1760)にお問い合わせください。

軽自動車税の納税の方法

4月上旬に役場からお送りする納付書によって納めて頂きます。
納期限は4月30日(納期限が土日又は休日にあたる場合は、その翌日になります。)ですので、それまでにお納めして頂くようお願いします。

口座振替をご利用されている方は、4月25日(振替日が土日又は休日に当たる場合は、その翌日になります。)に振替を行いますので、前日までにご入金されるようお願いします。


車検時には納税通知書の証明書をご利用ください

 軽自動車の車検時に必要な納税証明には、軽自動車税納税通知書右端の「継続検査用」納税証明書を切りとってご利用ください。
 ただし、領収印のないものや、氏名と車両番号を*印で消してあるものは利用できません。

心身障害者のための軽自動車税の減免について

心身に障害があり、歩行が困難な人またはその人と生活を共する人が所有し、障害がある人のために使用する軽自動車等、あるいは、障害がある人が利用できる構造になっている軽自動車等の場合には、軽自動車税の減免が受けられます。
以下を参考にしてください。


  1. 減免申請場所・・・新富町役場税務課

    減免申請期間・・・納期限日まで(※期限までに申請されないと、減免は受けられません。)

  2. 減免を受けられる車両は1台(二輪車、普通自動車を含む。)に限ります。
    1. 身体障害者等が、年齢18歳未満の方又は療育手帳(A)の場合は生計同一者の所有でもよい。
    2. 精神障害者保険福祉手帳の場合は、生計同一者の所有に限る。
  3. 身体障害者手帳の障害等級によっては減免されない場合がありますので、事前にお問い合わせください。

農耕作業用自動車のナンバー登録について(お願い)

ご存知ですか?

乗用装置のある農耕作業用自動車には、軽自動車税がかかります。

そのため・・・

  • 軽自動車税の申告をして標識(ナンバープレート)の交付を受けてください。
  • 現在所有されている方で登録がまだの方も申告をお願いします。
  • 軽自動車税は、トラクター等を所有している人に課税されます。
  • 公道を走る走らないにかかわらず、課税対象となりますのでご注意ください。

課税対象になるのはどんな車両?

農耕作業用自動車には次のようなものがあります。

  • 農耕用トラクター
  • 農業用薬剤散布車
  • 刈取脱穀作業車(コンバイン)
  • 田植え機等で乗用装置のあるもの

                  ・・・等


ナンバープレート交付(申告)に必要なもの

  1. 所有者、使用者の印鑑
  2. 車種、車名(メーカー名)、型式、車台番号、型式の分かるもの
  3. 販売証明書(販売店から購入された場合)

廃車手続はお済みですか?

原動機付自転車や軽自動車等に対する軽自動車税は、毎年4月1日現在で車両を所有(登録)している場合に、年税額が課税されます。
そのため、4月2日以降に廃車や名義変更をされても、月割り課税の制度はなく、その年度分の税金を納めていただくことになります。


平成28年度から軽自動車税が変更になりますので、不要となった軽自動車等は、早めの廃車手続をお願いします。


ご注意とお願い

  • 現物を廃棄処分(スクラップ)等されただけでは登録が残ることになります。速やかに廃車手続を行ってください。
  • 知人等に譲渡した場合も名義の変更が必要です。(手続もれの場合は、前所有者に納税通知書が送られます。)
  • 盗難に遭われた場合でも、警察への盗難届出に加えて、廃車手続が必要です。

車種ごとに次の廃車手続場所で、手続をお願いします。

手続については、こちらをご覧ください。

クルマの記載事項、名義変更の変更手続はお済ですか?

  • 住所が変わったら? → 「自動車車検証の記載事項の変更」手続が必要!
  • 所有者の名義が変わったら? → 「名義変更」手続が必要!

登録内容の変更を忘れると、


  • 税金や保険のお知らせが届かない。
  • これらの通知が前の所有者に届けられ、トラブルの原因になる。
  • 盗難や事故のときに所有者や使用者の確認が遅れる。

といった支障が生じるおそれがあります。


忘れずに手続をしましょう!


手続方法等について

県外でオートバイや軽自動車を廃車等したとき

県外で、オートバイ(2輪の軽自動車、小型自動車)や軽自動車を、廃車、住所変更、名義変更した場合は、手続が必要です。

県外で廃車したり登録変更したときの手続

 県外で廃車したり、住所変更、名義変更などの登録変更をしたときは「税止め」の手続が必要です。


 「税止め」とは、新富町で課税されていた「宮崎」ナンバーのバイクなどを宮崎県外で廃車(転入抹消登録、移転抹消登録)または、住所変更や名義変更により県外ナンバーに変更(転入登録、移転登録)した場合、新富町での軽自動車税を止める手続のことをいいます。


 税止めの手続をしないと新富町で車両の登録状況を把握できないために、軽自動車税が課税され続けてしまうことがあります。特に名義変更(移転登録)の場合は旧所有者に納税通知書が届いてしまい、思わぬトラブルの原因となりますので必ず税止めの手続をお願いします。

 なお、軽自動車協会が代行(有料)して手続を行う方法もあります。


税止めの手続方法と必要な書類について

 自己申告により税止めの手続をする場合は、受付印のある次のいずれかの書類を税務課に持参するか郵送してください。

  • 軽自動車税申告書
  • 軽自動車変更(転出)申告書
  • 車検証返納証明書または届出済証返納証明書の写し
  • 新ナンバー及び旧ナンバーの車検証のコピー

車両の盗難にあったときに必要な手続

原付バイク(排気量125cc以下)や小型特殊自動車の盗難にあったとき


原付バイク(排気量125cc以下)や小型特殊自動車の盗難にあったときは、

  1. 警察へ盗難届を提出してください。
  2. 上記1.の手続後、役場で盗難手続をしてください。

警察へ盗難届を提出していても役場で手続をしないと、軽自動車税が課税され続けてしまいますのでご注意ください。


手続に必要な書類
  • 所有者の印鑑
  • 届出者の印鑑
  • 盗難届の「届出日」「届出警察署」「盗難届受理番号」の控え
盗難届を提出していない場合や届出の事実を確認できない場合は、役場で手続をした日が盗難の届出日となりますので翌年度からの課税されなくなります。 

軽自動車やバイク(排気量125cc超)の盗難にあったとき

 軽自動車やバイク(排気量125cc超)の盗難にあったときは、警察へ盗難届を提出した後、全国軽自動車検査協会 宮崎事業所又は九州運輸支局 宮崎陸運支局で一時抹消登録手続をすることになります。


警察への盗難届の提出について

 車両の盗難にあった場合は、速やかに盗難場所を管轄する警察署又は交番へ盗難届を提出してください。

 その後、役場、軽自動車検査協会等で手続をする際に「届出年月日」「届出警察署名」「盗難届受理番号」が必要ですので届出時に控えておいてください。

自動車臨時運行許可(仮ナンバー)について

自動車臨時運行許可制度とは 新規登録や自動車検査証の有効期限が切れている車両が検査登録を受ける目的で公道を走行するなどの場合に,許可を受けることにより臨時に走行が認められる制度です。

新富町では、自動車臨時運行許可は取り扱っていませんので、高鍋町役場又は宮崎市役所で許可申請をお願いします。

交付場所、必要なもの等は、次のサイトをご参考にしてください。
  • 宮崎市臨時運行許可証(宮崎市ホームページ:外部リンク)
  

※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまでお問い合わせ下さい。