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防災・国民保護に関する計画

要配慮者利用施設における避難確保計画について

1 避難確保計画について
 

 水防法等の一部を改正する法律(平成29年法律第31号)の施行により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため『水防法』及び『土砂災害防止法』が平成29年6月19日に改正されました。改正により、津波及び大雨等の洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域内に位置した要配慮者利用施設の所有者または管理者に次の事項が義務付けられています。

 ⑴ 避難確保計画の作成
 ⑵ 避難確保計画を作成(変更)した際の町長への報告
 ⑶ 計画に基づく避難訓練の実施

2 避難確保計画書の作成
 避難確保計画書の作成については、下記の「新富町避難確保計画ひな形」を参考に計画書を作成ください。
  新富町避難確保計画ひな形(WORD)

3 避難訓練の実施及び報告
 
避難確保計画に基づく訓練の実施の際には、下記の「避難訓練における職員派遣依頼書」により派遣依頼を提出し、訓練実施後には「訓練実施結果報告書」の提出をお願いします。

  避難訓練における職員派遣依頼書(WORD)

  訓練実施結果報告書(WORD)

  
4 避難確保計画書の提出
 避難確保計画書を作成、変更した場合には下記の場所まで報告を行ってください。
  提出先:新富町役場 総務課 危機管理係
  連絡先:0983-33-6061


新富町地域防災計画

地域防災計画は、一般災害対策編と地震災害対策編から構成されており一般災害対策編では(1)総則(2)災害予防計画(3)災害応急対策計画(4)災害復旧計画の4章、地震災害対策編は(5)地震災害予防計画(6)地震災害応急対策計画(7)地震災害復旧計画の3章で策定され、町が処理する基本的な内容について定められています。
また、本町は、平成15年12月17日付けで「東南海・南海地震に係る地震防災対策推進に関する特別措置法」に基づく「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定されたことから、この地域防災計画を補完するため平成19年6月の新富町防災会議において同法第6条の規定に基づく「東南海・南海地震防災対策推進計画編」を策定しました。
現行の「新富町地域防災計画」においては、東南海・南海地震に限定はしていないものの、特に東南海・南海地震の特徴とされる「超広域災害」への対応について、災害関係法令及び「宮崎県地域防災計画」等との整合性を図りつつ、諸規定を充実させたものです。

新富町地域防災計画は防災基地対策課で閲覧をすることができます。内容についてのお問合せは防災基地対策課(電話:0983-33-6027)まで



関連リンク

新富町地域防災計計画の主な内容

風水害への対応

大雨や台風による浸水・土砂災害等の風水害に対応するため、災害対策本部の設置基準や職員参集基準、災害発生時における情報収集体制、初動体制や住民に対する情報伝達体制の整備を図ります。


地震被害の想定

地震に強いまちづくりを推進し、防災関連施設の耐震性の確保、防災緑地空間の確保、地震土砂災害対策、地域住民への情報伝達体制の整備を図ります。


初動体制の整備

震度4以上の地震が発生した場合は、指定された職員が直ちに事前配備体制をとり、震度6弱以上の地震が発生した場合、全職員が自主参集し、初動体制をとります。
また、町内各戸に配布してある防災無線により津波情報やその他地震情報を防災メールと同時に配信します。


情報収集伝達・広報体制の整備

町防災行政無線、消防無線、災害時優先電話、防災メールなどの整備と県の防災情報システムとの連携を図ります。
また、災害発生直後の緊急広報、被災者の生活支援のため、各種メディアを利用した生活情報の提供を行います。


緊急輸送体制の整備

宮崎県は、広域緊急交通路として、国道10号および宮崎高鍋線を選定しました。
また、新富町の指定する緊急交通路として、1級路10線、2級路21線、その他に2線を選定しました。


避難収容体制の整備

第1次避難所として各地区公民館等63か所、2次避難所(広域避難地)として10か所、地震等での広域避難場所として16か所を選定し、避難所体制の充実を図ります。


災害時要援護者対策

避難所は、災害に遭われた要援護者が利用しやすいよう、整備を図ります。
また、避難所での生活が困難な人は、本人の意思を尊重したうえで、社会福祉施設など(緊急避難施設)への緊急一時入所を実施します。


緊急物資確保体制の整備

給水対策として、業者との応援協定を締結し物資の確保に努めます。
食糧・生活必需品などは、流通在庫備蓄により、各事業者と供給協定を締結し、災害時に対応します。


自主防災体制の整備

啓発や情報提供、防災資機材の配付および防災訓練などへの支援を実施し、自主防災組織の育成を推進します。

ボランティア活動の環境整備
ボランティア団体などとの連携によるネットワーク体制の構築を図ります。
また、ボランティア活動の需要と供給を調整する、ボランティアコーディネーターの養成に努めます。

新富町自主防災組織


自主防災組織とは

阪神・淡路大震災のときには、同時に複数の場所で災害が発生したため、消火活動や救出活動が難しい状況でした。しかし、そんな中でも、隣近所の人たちの協力で多くの人命を救うことができました。
このように、日頃から災害に備え、また被害をできるだけ抑えるために地域で活躍する組織を「自主防災組織」といいます。
「自分の身は自分で守る」という自助の精神に加えて、「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助のこころで日頃から災害に備えるとともに、いざ災害が発生したときには、隣近所や自治会の人でお互いに助け合い、協力することが大切です。


自主防災作りのポイント

リーダーを選びましょう

リーダーは、防災問題に関心を持ち、行動力があり、住民の意見をまとめることができる人が望ましいでしょう。(地区区長や世話人など)


役割を決めておきましょう

前もって、誰が何をするのかを決め、お互いの役割や関係を考えておくと災害時に効果的な活動ができます。(地区班長など)


地域を点検しましょう

地域に危険なところがないか、また安全に避難できる経路などを点検し、防災マップを作っておきましょう。


他のグループと協力を

他の自主防災組織と協同で防災訓練を行うなど、日頃から連携を図りましょう。


防災資材の提供

阪神・淡路大震災の発生直後は、電話が不通となり、倒壊した建物で道路が塞がれるなど、情報・交通網の混乱で消防署等の防災関係機関は十分な機能を果たすことが困難となりました。
しかし、そうした中で、防災関係機関が到着するまでの間、緊急を要する消火活動・人命救助に活躍し、火事を食い止めてガレキの下敷きになった人々を救出したのが、地域住民の日常的なつながりにより組織された「自主防災組織」の人々でした。
いざというときの大きな災害に備えるためには、地域における「助け合いと協力」が非常に重要であるということを阪神・淡路大震災は教訓として残しています。
「自分たちの命は自分たちで守る」ことを基本理念に、現在新富町内でもいくつかの自主防災組織が結成され、防災訓練や救命救助訓練などを行い、いざというときに地域を守るために活動されています。
こうした、自主防災組織に対して、町は各種防災資機材を補助事業等を活用して提供していきたいと考えています。

 

宮崎県自主防災組織

http://www.pref.miyazaki.lg.jp/bousai/index_kokoroe_jishu.html

防災情報リンク集

  

国民保護計画

平成16年9月に施行された国民保護法に基づき、万一我が国が外国からの武力攻撃を受けたり、大規模テロ等が発生した場合に、国、県、町が協力して国民の避難や救援等を的確かつ迅速に行うための措置を講じなければなりません。この計画の策定にあたり、昨年12月に『新富町国民保護協議会』へ諮問を行い、『新富町国民保護計画』の策定をいたしましたので、町民の皆様に公表いたします。

 

新富町国民保護計画

 

根拠法令

  

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