国勢調査
この調査は、日本の人口、世帯、産業構造などの実態を明らかにし、国および地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行われる、国の最も基本的な統計調査です。調査は５年ごとに実施されます。最近では平成27年10月1日現在で実施されました。
就業構造基本調査
この調査は、我が国の就業・不就業の状態を調査し、就業日数・時間、就業に関する希望意識や、１年前との就業異動などについての基礎資料を得ることを目的として、５年ごとに実施されています。次回は、平成29年10月1日現在で実施される予定です。
住宅・土地統計調査
この調査は、住居の形態や住宅・土地の保有状況等に関する実態を明らかにし、住宅・土地関連諸施策のための基礎資料を得ることを目的として、５年ごとに実施されます。
最近では平成25年10月1日現在で実施されました。
事業所・企業統計調査
この調査は、我が国すべての事業所を対象として行われる国の最も基本的な統計調査の一つです。事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を明らかにするとともに、国や地方公共団体における各種行政施策の計画、立案のための基礎資料を得ることを目的としています。
最近では平成18年10月1日現在で実施されました。その後は、平成24年から始まった経済センサスに統合されました。
経済センサス
この調査は、事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国的地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の母集団情報を整備することを目的として５年ごとに行われます。
最近では、基礎調査は平成26年7月1日現在で実施され、活動調査は平成28年6月1日現在で実施されます。
工業統計調査
この調査は、製造業を営むすべての事業所を対象に、事業所数、従業者数、製造品出荷額、原材料使用額などを調査し、工業の実態を明らかにすることを目的としており、次回は平成29年６月１日現在で実施されます。
商業統計調査
この調査は、商業（卸売業、小売業）を営むすべての事業所を対象に、売場面積、年間商品販売額、商品手持額等について調査し、商業の実態を明らかにすることを目的としています。調査は5年ごと（本調査の2年後に簡易調査）に調査されます。
最近では平成26年7月1日現在で実施されました。
農林業センサス
この調査は、我が国の農林業の生産構造、農業・林業生産の基礎となる諸条件等を総合的に把握することによって、農林業の基本構造の現状と動向を明らかにし、農林業施策及び農林業に関して行う諸統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的として、5年ごとに実施されます。
最近では平成27年2月1日現在で実施されました。
漁業センサス
この調査は、我が国漁業の生産構造、就業構造及び流通・加工業等の漁業をとりまく実態を総合的に明らかにすることを目的に、5年ごとに実施されます。
最近では平成25年11月1日現在で実施されました。
全国消費実態調査
この調査は、国民生活の実態について、「消費」「所得」「資産」という家計の３つの側面から総合的かつ詳細に把握するものです。調査対象はその都度選定され、新富町では平成26年9～11月（5年周期）に実施されました。