本調査は、厚生労働省が行う、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的としています。
詳細につきましては、厚生労働省のホームページ内「
国民生活基礎調査」をご覧ください。
平成２８年度調査の対象区域
大字上富田 田中東部
大字上富田 天井丸内
調査の方法
宮崎県知事に任命された調査員が、対象となる世帯を訪問し調査を行います。
今回は、
６月２日（木）が世帯票の調査、
７月１４日（木）が所得票及び貯蓄票の調査を実施します。
総務省と経済産業省は、
平成28年６月１日現在で、「平成28年経済センサス‐活動調査」を実施します。全国のすべての事業所及び企業が対象になります。皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
なお、調査票は、都道府県知事が任命した調査員がお伺いして直接配布するか、国が郵送します。
調査員がお伺いする場合は、必ず「調査員証」又は「業務委託証明書」のほか「従事者用腕章」を身に付けていますので、安心してご回答ください。
調査の重要性
「経済センサス-活動調査」は、同一時点での我が国のすべての産業分野における事業所・企業の経済活動の状況を全国的・地域別に明らかにすることを目的としており、国が行う調査の中でも、統計法（平成19年法律第53号）に基づいた回答義務のある調査（基幹統計調査）として、特に重要かつ大規模な統計調査です。
調査の方法
調査は、調査員が事業所を訪問して調査を行う「調査員による調査」と、支社等を有する企業の本社宛てに国が直接調査書類を郵送して調査を行う「国、都道府県及び市による調査」の２つの方法で行います。
調査員が事業所を訪問して調査を行う「調査員による調査」では、紙の調査票にご記入いただき、調査員に提出する方法と、インターネットでご回答いただく方法があります。
また、国が郵送にて行う「国、都道府県及び市による調査」では、インターネット又は郵送でご回答いただけます。
調査結果の利用
地方税法に基づく地方消費税の清算や中小企業事業資金融資斡旋事業のための基礎数値など、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、小・中学校の社会科の副読本の参考資料などの教育分野における利用、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
24時間、いつでも回答できるインターネット回答が便利です！
詳細は、
こちらのキャンペーンサイト（総務省・経済産業省所管）をご覧ください。