welcome to shintomi town

  • english
  • chinese
  • お問い合わせ
  • 新富町ってどこや
  • サイトマップ
住まいに関する情報

木造住宅耐震診断事業募集のお知らせ

新富町では、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を対象に、住宅の所有者が行う耐震診断に対して助成を行っています。

◇対象となる住宅(以下のすべてに該当するもの)

・対象住宅の所有者が新富町在住であること

・昭和56年5月31日以前に建築され、現に居住している住宅であること

・2階建て以下の1戸建て在来工法木造住宅であること(パネル工法など特殊な工法でないもの)

※店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)を含みます。

◇耐震診断を行う専門家
宮崎県木造住宅耐震診断士(県内の建築士で、県主催の講習会を受講し、県に登録された者)が診断を行います。
 
◇対象となる診断方法
一般診断(大地震による住宅倒壊の可能性の有無について判定するもの)となります。
現地調査を行い、建物の状況を数値化して総合評価した診断報告書をもとに、耐震診断士が報告を行います。

◇自己負担額
住宅1棟につき耐震診断に必要な経費60,000円のうち、6,000円を自己負担していただきます。
※自己負担額については、「一般財団法人 宮崎県建築住宅センター」の助成が受けられます。
◇問合せ先
新富町都市建設課 (案内図はこちら

新富町定住促進補助金

             新富町定住促進補助金について(平成29年4月1日現在)

 

 新富町では、平成26年4月1日から本町への定住促進を図り、活力あるまちづくりに資するため、町内に住宅を新築又は中古住宅を購入(リフォーム費用含む)し居住する者に、住宅の新築又は中古住宅(リフォーム費用含む)に係る費用の一部を支援いたします。

 ※平成284月から中古住宅の購入及びそのリフォーム工事も補助対象になりました。

 

1.交付対象

 (1) 自己の居住の目的で町内に玄関、台所、便所、浴室及び居室を有する住宅を新築する

 (新築の建売の購入も含む)又は中古住宅を購入(リフォーム費用含む)する者。

  ※中古住宅の購入は、平成28年4月1日以降の購入に限る。

 (2)  平成26年4月1日以降に建築業者から引渡しを受ける住宅(消費税率8%の摘要を

  受ける住宅)で、その所在地に住所を定めた者。

 (3)  住宅の延床面積が75平方メートル以上であること。 

 (4)  併用住宅にあっては、住宅部分の延床面積が75平方メートル以上であること。

 (5)  居住地の属する地域コミュニティへの参画に同意すること。

 (6)  本町の住民として5年以上居住すること。

 (7)  申請人及び同一世帯人に、町税及び納付金等の滞納がないこと。

 

 ※次の各号に該当する者には補助金は交付しない。

 (1) 過去に当該補助金の交付を受けた者 

 (2) 公共補償、建物保険補償金等による住宅の新築工事を行う者

 (3) 当該住宅を3親等以内の親族から購入した者 

 (4)  3親等以内の親族に住居用の建物を譲渡した者

 (5) 当該住宅を含む複数の住宅を所有している者

 (6) その他、当該補助金の趣旨に反し住宅を購入する者

 

2.補助金の額

 

町内建築業者が住宅を新築した場合

全体建築工事費(併用住宅の場合は、住宅以外の用途に係る費用を除く。)の100分の10。当該額が100万円を超えるときは、100万円を上限。

100万円

(上限)

町外建築業者が住宅を新築した場合

全体建築工事費(併用住宅の場合は、住宅以外の用途に係る費用を除く。)の100分の5。当該額が50万円を超えるときは、50万円を上限。

50万円

(上限)

住宅新築時に、町内設備事業者が空調機器設置工事を行った場合

空調機器(冷暖房機能付き)1台につき、5万円。3台、15万円を上限。

15万円

(上限)

住宅新築時に、町外設備事業者が空調機器設置工事を行った場合

空調機器(冷暖房機能付き)1台につき、25千円。3台、75千円を上限。

75千円

(上限)

中古住宅を購入した場合

売買契約金額の100分の10。当該額が40万円を超えるときは、40万円を上限。

40万円

(上限)

中古住宅を購入後、工事請負額30万円以上の住宅リフォームを行った場合

工事請負金額の100分の10。当該額が10万円を超えるときは、10万円を上限。

リフォーム業者は町内業者に限る

10万円

(上限)

 

3.補助金申請及び交付

 

申請書提出

契約後、住宅新築の工事着手前(中古住宅購入の場合は、引き渡し前)に申請を行ってください。

交付決定後に、申請内容の変更や工事等を中止するときは、直ちに変更申請書を提出してください。

実績報告書提出

工事が完了し建築業者から住宅の引渡しを受け、その所在地に住所を定めた日から30日以内に実績報告を行ってください。

補助金の交付

実績報告により提出された書類を審査し、適正であれば補助金の額を確定し、補助金を交付します。

 

4.必要書類

 (1) 補助金交付申請書提出時

  補助金交付申請書、事業計画書及び収支予算書、工事請負契約書等の写し(原本持参)、住 宅の平面図等、施工者の建築業法に基づく許可証、世帯全員の住民票、申請者及び同一世帯人 の町税等完納証明書(転入の場合は、前住地の完納証明書)、誓約書等

 (2)補助金実績報告書提出時

  補助金実績報告書、事業実績書及び収支決算書、工事等に係る領収書(原本持参)、空調機 器設置証明書、世帯全員の住民票、住宅の登記事項証明書、完成写真(空調機器、IP告知端 末の写真含む。)、申請者及び同一世帯人の町税等完納証明書(転入の場合は、前住地の完納 証明書)、地域コミュニティへの参画確認書等

 

5.補助金受給後の住所等変更 

  補助金の交付を受けた者は、居住を開始した日以後5年以内に住所変更、住宅の登記

 名義の変更及び住宅の滅失があったときは、速やに届け出てください。

 

6.補助金の返還 

  居住を開始した日から5年以内に転出した場合や、住宅を第三者に譲渡した場合等

 は、補助金の全部又は一部を返還していただく場合があります。 

 

7.問い合わせ先 

  詳細につきましては、新富町役場防災基地対策課(直通0983-33-6027)までお問い合

 わせください。

 

 新富町定住促進補助金交付要綱及び様式については、こちらからダウンロードしてください。

  新富町定住促進補助金交付要綱(PDFファイル 382KB)
  様式(WORDファイル 29KB)

 

「地域住宅計画」及び「社会資本総合整備計画」について

詳しくは下記宮崎県のホームページをご確認ください。
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kenchikujutaku/shakaikiban/sumai/index-06.html

新富町木造住宅耐震改修設計事業補助のご案内

新富町では、平成28年度から、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を対象に、住宅の所有者が行う耐震改修設計に対し、当該工事にかかる費用の一部補助を行っています。
※当補助制度を受けるには、事前に『新富町木造住宅耐震診断事業』を利用して耐震診断を行っていただく必要があります。

◇対象となる耐震改修設計
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満(倒壊する可能性がある)と判定されたものを、1.0以上(一応倒壊しない)とする改修工事の設計
※耐震改修工事と関係のないリフォーム工事等の設計部分は、補助対象外となりますのでご注意ください。

◇対象となる住宅(以下のすべてに該当するもの)

・対象住宅の所有者が新富町在住であること

・昭和56年5月31日以前に建築され、現に居住している住宅であること

・2階建て以下の一戸建て在来工法木造住宅であること(パネル工法など特殊な工法でないもの)

※店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)を含みます。
・『新富町木造住宅耐震診断事業』を利用して耐震診断を行った住宅で、診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもの

◇補助額
耐震改修設計に要する経費の3分の2以内、かつ上限10万円(千円未満は切り捨て)

◇補助手続きに必要な書類等
詳しくは、下記問合せ先にご確認ください。
○交付申請時に必要な書類
・交付申請書 ・事業計画書 ・町税完納証明書 ・耐震補強設計図書 ・その他必要と認めた書類
○実績報告時に必要な書類
・実績報告書 ・事業実施報告書 ・耐震改修完成図 ・耐震改修後耐震診断報告書 ・工事写真(着工前~完成)
・領収書及び契約書の写し ・工事監理報告書 ・その他必要と認めた書類

◇注意事項
・当補助制度を利用して耐震改修設計を行うには、宮崎県木造住宅耐震診断士(県内の建築士で、県主催の講習会を受講し、県に登録された者)による耐震補強設計及び工事監理を行っていただくことが条件となります。
・耐震改修設計に要する経費とは、耐震改修設計にかかる設計費のみとなります。また、耐震改修とは直接関係のない増改築工事やリフォーム工事等の設計費は、当補助制度の対象外となりますのでご注意ください。なお、耐震改修設計と他の設計を併せて行う場合は、設計図書や契約書等は、耐震改修設計とは別にしてください。
・交付申請前に耐震改修設計を行っている場合や、交付決定通知を受理する前に、契約や耐震改修設計を進めてしまった場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。
・交付決定後に、補助金交付の条件等に違反していたり、不正があったこと等が発覚した場合は、交付決定を取り消すことがあります。
・交付決定後に耐震改修設計を中止した場合や、耐震改修設計の内容に変更があった場合は、町の変更承認等が必要になりますので、速やかに町までご連絡ください。
・耐震改修設計完了後、30日以内または補助当該年度末日のいずれか早い期日までに、関係書類を添えて、完了実績報告書を提出してください。なお、工事写真については、耐震改修を行った部分の着工前・施工中・完成・検査状況の写真を提出してください。工事写真の提出がない場合は補助金の支払ができませんので、完成後見えなくなる部分や着工前・施工中の写真については、特に撮り忘れのないよう、くれぐれもご注意ください。

◇問合せ先
新富町都市建設課 (案内図はこちら

新富町木造住宅耐震改修事業補助のご案内

新富町では、平成24年度から、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を対象に、住宅の所有者が行う耐震改修に対し、当該工事にかかる費用の一部補助を行っています。
※当補助制度を受けるには、事前に『新富町木造住宅耐震診断事業』を利用して耐震診断を行っていただく必要があります。

◇対象となる耐震改修工事
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満(倒壊する可能性がある)と判定されたものを、1.0以上(一応倒壊しない)とする改修工事
※耐震改修工事と関係のないリフォーム工事等の部分は、補助対象外となりますのでご注意ください。

◇対象となる住宅(以下のすべてに該当するもの)

・対象住宅の所有者が新富町在住であること

・昭和56年5月31日以前に建築され、現に居住している住宅であること

・2階建て以下の一戸建て在来工法木造住宅であること(パネル工法など特殊な工法でないもの)

※店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)を含みます。
・『新富町木造住宅耐震診断事業』を利用して耐震診断を行った住宅で、診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもの

◇補助額
《一般型》
耐震改修工事に要する経費の3分の1以内、かつ上限50万円(千円未満は切り捨て)
※耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定されたものについては、耐震改修工事に要する経費の2分の1以内、かつ上限75万円(千円未満切り捨て)

《段階的第一段階》
耐震診断の評点が0.7未満と判定されたものについて、耐震診断の評点を0.7以上1.0未満の耐震改修工事とした場合、耐震改修工事に要する経費の2分の1以内、かつ上限45万円(千円未満切り捨て)

《段階的第二段階》
段階的第一段階の耐震改修工事を行った後に耐震診断の評点を0.7以上1.0未満から1.0以上の耐震改修工事とした場合、耐震改修工事に要する経費の3分の1以内、かつ上限30万円(千円未満切り捨て)

◇補助手続きに必要な書類等
詳しくは、下記問合せ先にご確認ください。
○交付申請時に必要な書類
・交付申請書 ・事業計画書 ・町税完納証明書 ・耐震補強設計図書 ・その他必要と認めた書類
○中間検査時に必要な書類
・中間検査申請書 ・工事状況写真(着工前~中間検査前まで) ・その他必要な書類
○実績報告時に必要な書類
・完了実績報告書 ・事業実施報告書 ・工事完成図書(竣工図、完了内訳書を含む) ・工事写真(着工前~完成まで)
・領収書及び契約書の写し ・工事監理報告書 ・その他必要と認めた書類

◇注意事項
・当補助制度を利用して耐震改修を行うには、宮崎県木造住宅耐震診断士(県内の建築士で、県主催の講習会を受講し、県に登録された者)による耐震補強設計及び工事監理を行っていただくことが条件となります。
・耐震改修工事に要する経費とは、耐震改修にかかる工事費のみとなります。また、耐震改修とは直接関係のない増改築工事やリフォーム工事等は、当補助制度の対象外となりますのでご注意ください。なお、耐震改修工事と他の工事を併せて行う場合は、設計図書や契約書等は、耐震改修工事とは別にしてください。
・交付申請前に耐震改修工事を行っている場合や、交付決定通知を受理する前に、契約や耐震改修工事を進めてしまった場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。
・交付決定後に、補助金交付の条件等に違反していたり、不正があったこと等が発覚した場合は、交付決定を取り消すことがあります。
・交付決定後に耐震改修工事を中止した場合や、耐震改修工事の内容に変更があった場合は、町の変更承認等が必要になりますので、速やかに町までご連絡ください。
・耐震改修工事の内容が視認可能になった段階で、町の担当職員による中間検査を行いますので、検査希望日の7日前までに、関係書類を添えて、中間検査申請書を町に提出してください。なお、検査を行う際には住宅内に立ち入ることがありますので、立会い等のご協力をお願いします。
・耐震改修工事完了後、30日以内または補助当該年度末日のいずれか早い期日までに、関係書類を添えて、完了実績報告書を提出してください。なお、工事写真については、耐震改修を行った部分の着工前・施工中・完成・検査状況の写真を提出してください。工事写真の提出がない場合は補助金の支払ができませんので、完成後見えなくなる部分や着工前・施工中の写真については、特に撮り忘れのないよう、くれぐれもご注意ください。

◇問合せ先
新富町都市建設課 (案内図はこちら
  

※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオまでお問い合わせ下さい。