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総合政策課
2018年11月07日

新富町定住促進補助金について

新富町定住促進補助金について

 

 新富町では、平成26年4月1日から本町への定住促進を図り、活力あるまちづくりに資するため町内に住宅を新築しその住宅に居住する者に対し、住宅の新築に係る費用の一部を支援する「新富町定住促進補助金」を交付します。

 

1.交付対象

 (1) 自己の居住の目的で町内に玄関、台所、便所、浴室及び居室を有する住宅を新築する者
  又は新築の建売分譲住宅を購入する者。

 (2) 平成26年4月1日以降に建築業者から引渡しを受ける住宅(消費税率8%の摘要を受け
  る住宅)で、その所在地に住所を定めた者。

 (3) 住宅の延床面積が75平方メートル以上であること。

 (4) 併用住宅にあっては、住宅部分の延床面積が75平方メートル以上であること。

 (5) 地区へ加入し、本町の住民として5年以上居住すること。

 (6) 申請人及び同一世帯人に、町税及び納付金等の滞納がないこと。
  (7) IP告知放送へ加入すること。

 

2.補助金の額

 

町内建築業者が住宅を新築した場合

全体建築工事費(併用住宅の場合は、住宅以外の用途に係る費用を除く。)の100分の10。当該額が100万円を超えるときは、100万円を上限。

100万円

(上限)

町外建築業者が住宅を新築した場合

全体建築工事費(併用住宅の場合は、住宅以外の用途に係る費用を除く。)の100分の5。当該額が50万円を超えるときは、50万円を上限。

50万円

(上限)

住宅新築時に、町内設備事業者が空調機器設置工事を行った場合

空調機器(冷暖房機能付き)1台につき、5万円。3台、15万円を上限。

15万円

(上限)

住宅新築時に、町外設備事業者が空調機器設置工事を行った場合

空調機器(冷暖房機能付き)1台につき、

2万5千円。3台、7万5千円を上限。

7万5千円

(上限)

 

3.補助金申請及び交付

 

申請書提出

契約後、住宅新築の工事着手前に申請を行ってください。

交付決定後に、申請内容の変更や工事等を中止するときは、直ちに変更申請書を提出してください。

実績報告書提出

 工事が完了し建築業者から住宅の引渡しを受け、その所在地に住所を定めた日から30日以内に実績報告を行ってください。

補助金の交付

 実績報告により提出された書類を審査し、適正であれば補助金の額を確定し、補助金を交付します。

 ※ 平成25年10月1日以降に工事請負契約を締結し、平成26年3月31日までに工事に着手し
  た新築住宅で、平成26年4月1日以降に建築業者から引渡しを受ける住宅(消費税率8%
  の摘要を受ける住宅)で、その所在地に住所を定める者は、工事着手後であっても交付申
  請ができます。この場合は、平成26年4月1日以降、建築業者から住宅の引渡しを受ける
  前に、申請書を提出してください。

 

4.必要書類

 (1) 補助金交付申請書提出時

    補助金交付申請書、事業計画書及び収支予算書、工事請負契約書等の写し(原本持
   参)、住宅の平面図等、施工者の建築業法に基づく許可証、世帯全員の住民票、申請者
   及び同一世帯人の町税等完納証明書(転入の場合は、前住地の完納証明書)、誓約書等

 (2) 補助金実績報告書提出時

    補助金実績報告書、事業実績書及び収支決算書、工事等に係る領収書(原本持参)、
   空調機器設置証明書、世帯全員の住民票、住宅の登記事項証明書、完成写真
(空調機器
   の写真含む。)、申請者及び同一世帯人の町税等完納証明書(転入の場
合は、前住地の
   完納証明書)、地域コミュニティへの参画確認書等

 

5.補助金受給後の住所等変更

   補助金の交付を受けた者は、居住を開始した日以後5年以内に住所変更、住宅の登記
  名義の変更及び住宅の滅失があったときは、速やかに届け出てください。

 

6.補助金の返還

   居住を開始した日から5年以内に転出した場合や、住宅を第三者に譲渡した場合等は、
  補助金の全部又は一部を返還していただく場合があります。

 

7.問い合わせ先

   詳細につきましては、新富町役場総合政策課(直通0983-33-6012)までお問い合わ
  せください。

 新富町定住促進補助金交付要綱及び様式については、こちらからダウンロードしてください。

 新富町定住促進補助金交付要綱(PDF.176KB)
 申請書等様式(104KB)

 
 予算に限りがありますので、申請前に総合政策課へ確認をお願いします。

課の業務内容

総合政策課は、企画政策グループ、まちおこしグループ、まちづくり推進室で構成されています。各グループの業務内容は下記のとおりです。
企画政策グループ
 第5次新富町長期総合計画に掲げる主要施策の実現に向けて、1.総合計画の実効性確保 2.政策立案・調整 3.男女共同参画 4.統計調査 5.市町村合併の研究 6.広報広聴などの役割を担っています。
まちおこしグループ
 商工観光業の振興、企業誘致の促進など新富町のまちおこしの推進に向けて、商工業の活性化、企業誘致、地場産業育成、地域住民との協働の推進、地域活性化、ボランティアの連絡調整、観光資源の開発及び宣伝、花の里づくり、各種イベントの開催、商店街活性化などを積極的に実践する役割を担っています。

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