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税務課
2020年05月07日

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方に対する徴収猶予の「特例制度」について

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、町税の徴収の猶予を受けることができます。担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。

【対象となる方】

 以下①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

 ①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

 ②一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

【対象となる町税】

 ・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町税

 ※ただし、これらのうち、既に納期限が経過した税の申請期限は、令和2年6月30日までとなります。

【申請手続き】

 ・納期限まで(既に納期限が経過した税の申請については令和2年6月30日まで)に申請が必要です。

 ・申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合はご相談ください。

  ※徴収猶予の特例制度の申請の際は、以下の様式を使用してください。

     ※郵送で申請書をお渡しすることもできますので、ご希望の際にはご連絡下さい。

 

      徴収猶予申請書.xlsx(2020年5月8日 17時1分 更新 86KB)

      徴収猶予申請書の記入例.xlsx(2020年5月7日 11時22分 更新 215KB)

  添付書類:財産目録、財産収支状況、収支明細.xlsx(2020年5月7日 11時22分 更新 84KB)

 

 

  問合わせ先   税務課 (☎0983-33-6076)

 

課の業務内容

税務課は、固定資産グループ、賦課グループ及び収納グループで構成されています。
各グループの主な業務は、次のとおりです。

固定資産グループ
  • 固定資産税
  • 地籍調査
  • 家屋台帳
  • 償却資産台帳
  • 土地家屋評価証明
賦課グループ
  • 住民税(個人・法人)
  • 軽自動車税
  • 国民健康保険税
  • 税に関する証明
収納グループ
  • 税収納

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