本補助金は、新富町内の商工業事業者の方々が経営改善等を図るための意欲ある取組に対して支援することを目的としています。
1 補助金対象者
・ 町内に事業所を有する個人又は町内に住所を有する法人で、町長が適当と認める事業者等。
・ 補助金の交付申請のときまでに納期の到来している公租公課を完納していること。
・ 手形交換所の取引停止処分を受けていないこと。
・ 本補助と同一の内容で国(独立行政法人を含む。)又は地方自治体の他の補助金若しくは助成金の交付を
受けていない者又は受けることが決まっていない者。
2 補助金概要
区分
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補助金の額
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対象経費
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活用例
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(1)人材育成補助金
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上限10万円
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研修費、交通費、宿泊費など
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・県外で開催される研修に社員を派遣する など
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(2)繁盛店支援補助金
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上限20万円
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店舗の改装・改修費、販売促進費、各種展示会への参加費、コンサルへの相談費など
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・店内外を改装
・新しい設備を導入したい
・販路開拓・拡大のために展示会に出展したい
・テイクアウトの受注を増やすため、タブレット端末を購入したい など
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(3)企業グループ共同支援補助金
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上限50万円
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(4)人材確保推進補助金
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上限10万円
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合同企業説明会等に出展するための負担金、交通費並、宿泊費など
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・県外の合同企業説明会に出展したい
・学生の研修に交通費と宿泊費を支給したい など
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(5)新商品開発支援補助金
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上限20万円
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新商品開発のための研究費・材料費、視察等の交通費、宿泊費など
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・県外の工場を視察したい
・新商品のパッケージのデザインを依頼 など
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(6)事業承継支援補助金
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上限20万円
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専門家への相談費など
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・事業を譲りたいので専門家に相談したい など
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(7)新高付加価値化等推進事業補助金
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上限50万円
※事業費が50万円以上になることが必要。
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店舗の改装・改修費、販売促進費、コンサルへの相談費、ITやAIの活用に関する経費など
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・インターネットを活用した受注システムを構築する
・短時間で大量生産できる機械の導入 など
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(8)新環境対策支援補助金
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上限50万円
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生ごみ処理機の購入費など
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・生ごみ処理機を導入したい
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※ 補助率はすべて3分の2となります。
※ (2)、(3)、(7)について、消耗品の購入に関する経費は対象外となります。
※ 詳細な要件等は「新富町商工業振興補助金交付要綱」をご参照ください。
3 必要書類
(1)補助金交付申請書提出時
補助金交付申請書(様式第1号)、事業計画書、収支予算書、申請者の完納証明書、見積書、
事業継続性の確認シート、直近1か年の貸借対照表及び損益計算書など
(2)補助金実績報告書提出時
実績報告書(様式第3号)、収支決算書、事業総費用の支払いが確認できる
書類(領収書の写し等)、事業実施の確認が取れるもの(チラシ、写真等)、補助金請求書など
(3)その他
事業完了後、3か年の貸借対照表及び損益計算書
※ アンケートともに改めて当課から提出を依頼します。
4 補助金の受付期間
令和4年8月1日(月曜日) ~ 9月30日(金曜日)まで
5 補助金の受付場所
新富町役場2階 産業振興課
6 審査
当該補助金は、事業内容等を審査の上、予算の範囲内において交付の可否を決定します。
なお、審査は下記の基準により行われます。
・ 現状の課題解決に向けた的確な分析と事業目的の設定ができているか。
・ 事業目的達成につながる事業内容か。費用対効果、具体性、実現可能性。
・ 町内事業者を活用しているか。活用していない場合は正当な理由があるか(「町外の方が安い」
「長年付き合いがある」などは理由として認められない。正当な理由の事例としては、「町内では
調達できない」など)。
・ 商工会から経営指導等を受けているか。
・ 今後長期間にわたり事業が継続していく展望があるか。
7 実績報告
事業完了後速やかに実績報告をお願いします。
提出された実績報告書及び添付書類を確認し、問題がない場合に支払いの手続を進めます。
8 問い合わせ先
詳細につきましては、新富町役場産業振興課(直通0983-33-6029)までお問い合わせください。
要綱・申請書等のダウンロードはこちらから
・ 補助金交付申請書(様式第1号)
・ 事業継続性の確認シート(別葉)
・ 補助金実績報告書(様式第3号)
・ 補助金交付請求書(様式第6号)
・ 新富町商工業振興補助金交付要綱