金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者を支援するための措置
1. 認定申請書2通
2. 共通提出資料(3ヶ月以内の原本)法人の場合―商業登記簿謄本1通、個人の場合―住民票1通
3. 直近及び前年同期の取引金融機関の残高証明書。決算書
4. 市町村税の完納証明
当該認定は融資を確約するものではありません。