新富町では、企業版ふるさと納税制度を活用し、国から認定を受けた本町の地方創生の取組に対し、企業の皆様から寄附をいただいています。（順不同、企業様の敬称は略させていただいております）
令和２年度
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企業名
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寄附いただいた事業の名称
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１
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宮﨑トヨタ自動車株式会社
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新富町交通手段の拡充整備事業
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２
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トヨタカローラ宮崎株式会社
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新富町交通手段の拡充整備事業
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３
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ネッツトヨタ宮崎株式会社
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新富町交通手段の拡充整備事業
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４
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ネッツトヨタヒムカ株式会社
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新富町交通手段の拡充整備事業
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５
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米良電機産業株式会社
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女子アスリートによる地域活性化事業
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６
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共立電照株式会社
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女子アスリートによる地域活性化事業
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７
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シンセイマシナリー株式会社
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女子アスリートによる地域活性化事業
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８
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ユーワホームズ株式会社
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女子アスリートによる地域活性化事業
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9
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明治安田生命相互会社
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女子アスリートによる地域活性化事業
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| 令和２年度企業版ふるさと納税合計額 |
２５，９５０千円 |
令和３年度
令和４年度
令和５年度
令和６年度
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企業名
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寄附いただいた事業の名称
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| 1 |
株式会社Framework |
農畜産物の新商品開発事業 |
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2
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サンプラス株式会社
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女性アスリートによる地域活性化事業 |
| 3 |
株式会社アイモバイル |
ガーデンツーリズム事業 |
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| 令和６年度企業版ふるさと納税合計額 |
ー 千円 |
※新富町に寄附いただいた企業様のうち、公表を希望される企業様のみ掲載しています。
※企業名をクリックすると各企業ホームページへ移動します。
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業の皆様が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和２年度から、地方創生の更なる充実・強化に向けて、税の軽減効果が最大で寄附額の約９割となりました。
内閣官房・内閣府総合サイト地方創生【企業版ふるさと納税ポータルサイト】
令和２年３月に策定した第２期新富町まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載された下記の目標のうち、国の認定を受けた２つの計画に掲載している事業が対象となります。詳しくは添付の２つの計画をご参照ください。
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基本目標
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具体的な取組み
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基本目標１
雇用を創出する
第１期の計画期間中に実態化しつつある労働力不足は、徐々に地域経
済や町の維持に影響を及ぼしつつあります。
人口減少を留め、地域の担い手を確保するためにも、農業・商工業経
営者への支援を行うことで、稼ぐ力を高める取り組みや安定した雇用を
生み出す取り組みを加速化させていくことにより、「新たな挑戦ができ
る活力のあるまち」というイメージを高め、かつ、新たな経営者への支
援や働く機運を高めていく必要があります。
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(1) 新規就労者及び農業後継者等
の支援
(2) 中小企業参入の推進
(3) 起業者及び事業承継者の支援
(4) 経営規模の拡大・強化
(5) UIJターンの支援
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基本目標２
新しいひとの流れをつくる
新富町には、農産物・自然環境・文化遺産など、特徴的な資源は数多
くありますが、いずれも点的なものが多いため、活用にあたっては一過
性なものになりがちです。地域経済に資する積極的な活用を図るためには。これらを線で結び面とし、体験を伴った滞在的観光を目指す必要が
あります。
一方で、全国的には働き方改革や就業意識の変化から、どこにいても
仕事ができるテレワークや、副業・兼業などの就業スタイルも多くなり、魅力ある居住地を求めて地方に出向く人も多くなっています。
地域資産を磨きあげ、町外のひとが訪れたくなるまちを実現することで、関係人口や交流人口を拡大し、町外でも新富町の名前が認知される
ようなまちを目指します。
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(1) スポーツによる集客の推進
(2) 来町しやすい環境づくりによる
交流人口の拡大
(3) 関係人口の拡大 (4) 民間との協働
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基本目標３
様々なひとが共生する地域コミュニティづくり
住み続けることができるのは、安定した生活環境と良好な人間関係が
必要であり、多様性を受け入れられる町の仕組みをつくることや町民同
士の相互理解を深めることが重要です。
そのために、子育て支援や教育支援によって子育てしやすい環境をつ
くり、交通環境充実や防災対策、そして包括的な福祉事業を展開するこ
とにより、世代や性別、国籍など様々な立場を超えて、誰もが安全で安
心して住みやすくなるまちを実現し、子どもが帰ってきたくなるまちを
目指します。
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(1) 住みやすい環境づくり
(2) 教育環境の充実
(3) 生涯学習環境の充実
(4) ひとにやさしい拠点づくり
(5) 地域コミュニティ活性化
(6) 交通手段の拡充
(7) 防災対策の拡充
(8) 公務員の地域での活躍の推進
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【総合戦略】
第２期新富町まち・ひと・しごと総合戦略
【地域再生計画】
新富町交通手段の拡充整備事業（令和２年３月31日付 認定）
新富町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業（令和２年11月６日付 認定）
(1) 新冨町交通手段の拡充整備事業
【目 的】
免許証を返納した高齢者の方々を中心とした交通弱者の皆様のために、町内全域に停留場を設置し、乗合タクシーを運行します。
【内 容】
乗合タクシーの運行します。
【担当課】総合政策課 企画政策係 電話 0983-33-6012
(2) 女子アスリートによる地域活性化事業
【目 的】
新富町と連携協定を締結した女子サッカーチームの大会参加などの運営を支援し、女性活躍社会の実現や、新富町の地域活性化を目指す事業です。
【内 容】
女子サッカーチームの大会参加などの運営費を支援します。
【担当課】総合政策課 まちづくり推進室 電話 0983-32-1222
(3) 未来へつなぐエネルギー政策推進事業
【目 的】
環境にやさしい新富町、また災害に強い新富町を目指し、創り出されるエネルギーが消費さ
れるエネルギーを上回るエネルギー政策実現へ向け、再生可能エネルギーの確保を推進するため、公共施設や未利用地への太陽光パネルの設置及び蓄電池の設置に取り組みます。
【内 容】
太陽光発電装置及び蓄電池の設置
【担当課】総合政策課 まちづくり推進室 電話 0983-32-1222
(4) 国スポ・障スポ開催のための がんばる新富町応援事業
【目 的】
2027年宮崎国スポ・障スポ開催のために必要な施設整備及び大会運営を応援してい
ただける企業様を募集しています。
【内 容】
施設整備及び大会運営
【担当課】教育総務課 国民スポーツ大会推進室 電話 0983-33-6079
(5) 農業環境整備事業
【目 的】
新富町が設置した農業公社ニューアグリベースが運営する農業振興施設において、新しい農業の取組を進めるためのビニールハウス等の整備を行い、各種農業の実験的な取組を促進します。
【内 容】
ビニールハウス等の整備。
【担当課】産業振興課 農林水産係 電話 0983-33-6034
(6) 新富町チャレンジ雇用推進事業
【目 的】
就業意欲のある障がい者のみなさんを雇用し、就労経験をもとに一般企業等への就労を図ることを目指し、役場内での様々な仕事に取り組んでいただきます。
【内 容】
障がい者の雇用促進
【担当課】総務課 行政係 電話0983-33-6002
(7) 日向新富駅改修事業
【目 的】
新富町の玄関口である「日向新富駅」は、建築後30年が経過し老朽化していることに加え、駅舎からホームに行くまでの階段の上り下りが、障がい者や高齢者に負担となっているため、バリアフリー化に取り組みます。
【内 容】
日向新富駅及びホームのバリアフリー化
【担当課】総務課 行政係 電話0983-33-6002
(8) 新富スマートインターチェンジ（仮称）新設事業
【目 的】
サッカースタジアム、農産物集荷場からのアクセス向上による地域活性化や輸送効率化に加え、大規模災害発生時に救援物資の輸送拠点となる航空自衛隊新田原基地と高速道路を結ぶルートを新たに形成することにより、防災機能の向上を図ります。
【内 容】
スマートインターチェンジの整備
【担当課】総合政策課 まちづくり推進室 電話0983-32-1222
(9) チャレンジショップ運営事業
【目 的】
飲食や雑貨販売などで起業しやすい環境を整えるためチャレンジショップを整備し、新規事業者の育成や支援を行っています。
【内 容】
新規事業者の育成及び支援のためのチャレンジショップの運営
【担当課】産業振興課 商工係 電話0983-33-6029
・１回あたり10万円以上の寄附が対象になります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が新富町にある企業からの寄附は、本制度の対象となりません。
詳細は下記のホームぺージをご参照ください。
内閣官房・内閣府総合サイト地方創生【企業版ふるさと納税ポータルサイト】
https://www.chisou.qo.jp/tiiki/tiikisaisei/kiqyou_furusato.html
担当課との事前相談（企業様・新富町）
具体的な対象事業のほかにも、企業の皆様との協業可能性のある事業を検討します。
担当課と相談ください。
寄附の申出（企業様⇒新富町）
「寄附申出書」を下記よりダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、担当課にご提出ください。
寄附申出書（様式）【word】
寄附金の給付方法のご案内（新富町⇒企業様）
町から寄附金の納付方法についてお知らせします。
寄附金の納付（企業様⇒新富町）
町への寄付金の納付をお願いします。
受領証の交付（新富町⇒企業様）
町から企業様に対して「寄附金受領証」を交付します。
税の申告手続き（企業様）
税務署に地方創生応援税制の適用がある旨、受領証を添えて確定申告をお願いします。