農地法第5条許可申請書
概要

他人名義の農地等の所有権の移転、又は、賃貸借権の設定により農地以外に転用するとき。

申請期間
毎月17日までに農業委員会に提出。毎月17日までに農業委員会に提出。休日にかかる場合は翌日ですが、日程により変更になる場合があります。12月は年末になりますので、日程変更が生じます。提出予定の方は農業委員会に確認してください。
代理の可否
本人又は委任を受けた行政書士
持参するもの
なし
添付書類

○許可申請書 2部

○土地の登記簿謄本(法務局で申請) 2部(原本1部・副本1部)

法人が事業をする場合

○法人登記簿謄本(法務局で申請) 2部(原本1部・副本1部)

○法人定款(原本証明があること。)  2部(原本1部・副本1部)

○公図の写し(法務局で申請) 2部(原本1部・副本1部)

○位置図(付近の状況を示す図面。縮尺は1/10000~1/50000程度) 2部

○配置図(計画平面図。縮尺は1/500から1/1000程度)  2部

○排水計画図(計画配置図で併用しても可)  2部

○融資証明書又は残高証明書 2部((原本1部・副本1部)

○土地改良区の意見書(土地改良区の区域内にある場合) 2部((原本1部・副本1部)

○その他

 追認事例の場合は始末書を添付。2部(原本1部・副本1部)

 1種・2種農地の場合は代替地検討を行った書類を添付。(原本1部・副本1部)

手数料
無料
記載要領・注意事項

申請書に記載された事業計画に従って、その事業の用に供しないときは、農地法第83条の2の規定によりその許可を取り消し、条件を変更し、もしくは新たに条件を付し、または工事その他の行為の停止を命じ、もしくは原状回復の措置等をとるべきことを命ずることがあります。ただし、あらかじめ知事の事業計画変更承認を得た場合はこの限りではありません。

郵送での申請
不可
FAXでの申請
不可
電子メールでの申請
不可
関連申請用紙
なし
受付窓口
農業委員会
お問い合わせ
電話:0983-33-6043   FAX:0983-33-4862
様式
  • 記入例
  • なし