指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者を支援するための措置
1. 認定申請書2通
2. 共通提出資料(3ヶ月以内の原本)法人の場合―商業登記簿謄本1通、個人の場合―住民票1通
3. 直近3ヶ月及び前年同期の売上高、原油等仕入れ価格の分かるもの(試算表、元帳等)
4. 市町村税の完納証明
当該認定は融資を確約するものではありません。