すこやか安心基金

子ども医療費助成

新富町に住所を有する乳幼児(未就学児)及び小学生・中学生・高校生等が、保険医療機関等を受診されたときの医療費の助成を行います。(※助成対象者は新富町に住所を有する保護者となります。)


対象者
  • 新富町に住所を有する高校生等(18歳に到達した後最初の3月31日)までの児童
  • 通学のため新富町外の学校の寮や下宿等に住民登録しているが、保護者が新富町に住所を有する児童

※ただし、児童本人が医療保険各法の被保険者、組合員または世帯主となった場合や婚姻した場合は対象となりません。

助成対象期間
  • 出生日(転入日)~18歳に達した後最初の3月31日(転出日)まで

自己負担額

入院・外来・調剤ともに

自己負担なし
受給資格登録に必要なもの

県内の病院で受診した場合

「子ども医療費受給資格証」を保険医療機関等(保険調剤薬局を含みます。)の窓口に健康保険証と一緒に提示してください。

県外の病院で受診した場合

お持ちの受給資格証は使用できません。

いったん、医療費を支払っていただき、翌月以降、医療費助成申請書(病院(同一病院で複数の診療科を受診した場合は、診療科ごと)・調剤・月ごとに1枚ずつ必要)を福祉課へ提出してください。

助成申請の期限は、保険給付を受けた日の属する月の翌月から一年間です。

その際、申請書に病院・薬局の証明がない場合は、診療点数の記載された領収書(レシート不可、領収印があるもの)を添付してください。

審査後、ご指定の保護者名義の口座へ振り込みをいたします。

子ども医療費助成申請書(PDF:132KB)


手続きが必要なとき
  • 県内の病院で医療費の一部負担金を支払った場合
    …県外の病院で受診した場合と同じ方法で申請してください。
  • 住所及び健康保険証に変更があった場合
    …受給資格証変更交付申請を福祉課で行ってください。(対象児童の健康保険証必要)
  • 助成期間を終了した場合
    …年齢到達や転出等により資格がなくなった場合は、すみやかに福祉課へ受給資格証を返納してください。
  • 高額療養費に該当し、保険者(社保・国保・組合健保等)から払い戻しがあった場合は、すみやかにお知らせください。
適正受診にご協力をお願いします。

病気の治療には、適正な時期に適正な治療を受けることが大切です。
次の項目を参考に医療機関の適正受診にご協力ください。

  • できるだけ診療時間内に受診しましょう。急を要さない場合には、夜間や休日は避けるように心がけてください。
  • 何かあったらすぐに受診や相談のできる「かかりつけ医」や「かかりつけ歯科医」、「かかりつけ薬局」を持ちましょう。
  • ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、先発医薬品と同等の効能効果を持つ医薬品であり、費用が先発医薬品よりも安く済みます。医療費の負担軽減のため、ジェネリック医薬品の利用にご協力をお願いします。
  • 「お薬手帳」を活用しましょう。「お薬手帳」とは、ご自身が使っている薬に関する記録をつけておくための手帳です。自分の使っている薬や、薬によるアレルギー経験を正確に知り、医師や薬剤師に伝えることはとても大切なことです。病院や薬局に行く時には必ず持って行きましょう。
注意事項

子ども医療費助成は、健康保険が適用されるものについてのみ該当します。

予防接種、健康診断、入院中の食事代等については、保護者の方の負担となります。

基金全体計画書の公表について

駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第5条第4項の規定により、新田原飛行場関連再編関連特別事業に係る計画を公表します。

 

事業の名称

   新田原飛行場関連再編関連特別事業

   (福祉の増進及び医療の確保に関する事業:新富町すこやか安心基金事業)

   この基金事業には、防衛省交付金が活用されています。

      防衛省エンブレム

       防衛省

  (訓練移転等交付金事業)

事業の目的

   安心して子どもを産み育て、子育て費用の軽減を図り、若者の定住促進を図る等、すこやかに子育てので

  きる環境をつくるための基金を造成する。

事業の内容

   町内の高校生までの医療費助成及び、多子世帯の副食費を無料化するための基金を造成する。

事業の始期及び終期

   
   再編関連訓練移転等交付金 : 平成30年3月~令和12年3月 

         (再編交付金 : 平成20年3月から令和3年6月まで)

事業に要する経費の総額

 

                                               619,999,520円

交付を受けた交付金の額

 

   再編関連訓練移転等交付金 : 372,727,000円(令和4年度末)

                    

  

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