固定資産税は、毎年1月1日に、家屋、土地、償却資産を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額を、その固定資産の所有する市町村に納める税金です。
評価替えとは
固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。
したがって、毎年評価（額）の見直しを行い、その結果をもとに課税を行うことが理想的といえますが、
町内の土地や家屋すべての評価を毎年度見直すことは実務的に困難であることや、課税事務の簡素化を
図り徴税コストを最小に抑える必要もあること等から、３年ごとに価格を見直す制度がとられています。
令和６年度は、その評価替え基準年度です。
前回評価替えを行った令和３年度以降における土地・家屋の利用状況や、地価・物価の変動を基に、
評価額の見直しを行っています。
そのため、昨年度から税額が変わる場合があります。
評価額が見直されているかの確認については、令和6年4月初旬に発送される納税通知書をご覧ください。
固定資産税の税率は、地方税法で通常の税率（標準税率）のみが決められており、各市町村でそれぞれ定めることとされています。それをもとに各市町村は条例で税率を定めており、新富町の固定資産税率は標準税率1.4％です。
町内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が免税点に満たない場合には、固定資産税は課税されません。基準（免税点）となる額についてはそれぞれ以下の表のとおりとなります。
| 税目 |
免税点 |
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土地
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300,000円未満
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家屋
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200,000円未満
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償却資産
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1,500,000円未満
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道路、墓地、公園、学校など公用に使用されるものがあげられます。
固定資産税は、賦課決定後に特別な事情があった場合に減免処置が受けられます。
新富町については条例により以下のように定められています。
- 貧困により、生活のために公私の扶助を受ける者が所有する固定資産
- 公益のため直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く）
- 町全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産
固定資産税額の求め方をＡさんの例で見ていきましょう。
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例：Ａさんの場合
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課税標準額
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比較
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免税点
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土地
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654,321円
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＞
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300,000円
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家屋
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1,234,567円
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＞
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200,000円
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償却資産
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1,357,987円
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＜
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1,500,000円
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税率1.4％の場合の計算方法
26,432円 ⇒ 26,400円
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(1)
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まず、土地・家屋・償却資産の課税標準額が免税点以上か、未満かを確認します。
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土地の課税標準額（654,321円）は免税点（300,000円）以上
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⇒
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課税対象
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家屋の課税標準額（1,234,567円）は免税点（200,000円）以上
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⇒
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課税対象
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償却資産の課税標準額（1,357,987円）は免税点（1,500,000円）未満
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⇒
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課税対象外
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(2)
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次に免税点以上のものを合計しＡさん所有の固定資産全体の課税標準額を出します。
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654,321円（土地）＋1,234,567円（家屋）＝1,888,888円（全体の課税標準額）
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(3)
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課税標準額は税率をかける前に千円未満を切り捨てます。
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1,888,888円⇒1,888,000円
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(4)
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(3)の課税標準額に標準税率（1.4%）をかけます。
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1,888,000円×1.4％＝26,432円
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(5)
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(4)から<百円未満を切り捨てた額が固定資産の税額になります。
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本人資産の固定資産税に係る固定資産の価格等が記載された固定資産課税台帳を閲覧することができます。また、固定資産課税台帳に記載された事項の証明書の交付を受けることができます。（固定資産縦覧帳簿の縦覧期間中は無料で閲覧できます。縦覧期間以外は有料になります。）
閲覧期間
通年（土・日曜日、祝日は除きます。）
閲覧時間
午前８時３０分から午後５時１５分（正午から午後１時までは除きます。）
場所
新富町役場１階税務課
ご注意ください
閲覧ができるのは、納税義務者、借地人、借家人、固定資産の処分をする権利を有する方及びこれらの方の代理人です。閲覧をされる方は、納税通知書、マイナンバーカードや運転免許証又は健康保険証など、ご本人であることを確認できるものをご持参ください。また、代理人の方が縦覧される場合は、委任状と代理人の方ご自身の本人確認ができるものが必要です。