後期高齢者（長寿）医療制度

75歳以上の高齢者を対象に、その心身の特性や生活実態などを踏まえて創設された高齢者医療制度です。

都道府県単位で設置されている広域連合（宮崎県の場合は、宮崎県後期高齢者医療広域連合）が運営主体（保険者）となり、市町村は窓口業務と保険料徴収を行います。

対象となる方

　・75歳以上の方全員（75歳の誕生日当日から対象となります。）

　・65歳以上で身体障害者手帳1～3級（および4級の一部）を交付されている方で、申請をされた方

　・65歳以上で障害年金1級または2級を受給されている方で、申請をされた方

保険証について

 1人1枚の保険証が交付されます。

今後75歳になる方は、75歳の誕生日までに保険証をお送りします。75歳の誕生日から新しい保険証で治療を受けてください。

医療費（自己負担割合）

一般、低所得者1及び2の方は、かかった医療費の1割、現役並み所得者は3割を負担します。

2022年10月1日から、一定以上の所得（★）のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合が３割の方）を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。

（★）一定以上の所得

　　　世帯内に後期高齢者医療被保険者が１人の場合

　　　　→当該被保険者の課税所得（※１）が２８万円以上かつ「年金年収（※２）+その他の合計所得金額

　　　　　（※３）」が200万円以上

　　　世帯内に後期高齢者医療被保険者が２人以上の場合

　　　　→当該被保険者たちの課税所得（※１）が２８万円以上かつ「年金収入（※２）+その他の合計所得

　　　　　金額（※３）」の合計が320万円以上

（※１）課税所得とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額（前年の収入から、給与所得控除や公的年金等

　　　　控除等、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）等を差し引いた後の金額）です。

（※２）年金収入には遺族年金や障害年金は含みません。

（※３）その他の合計所得金額とは、事業収入や給与収入から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた金額です。

詳細につきましては、以下のリンク先をご確認ください。 

 負担割合の見直し（宮崎県後期高齢者医療広域連合）

所得区分について

所得の状況に応じて、医療費の自己負担割合や負担額、限度額が変わります。その区分は以下の表のとおりです。

こんなときは必ず届出をお願いします。

高額療養費

　１か月（同じ月内）の医療費の自己負担額が下表の限度額を超えた場合、申請により、超えた分が高額療養費として支給されます。

　限度額は外来（個人単位）を適用後に、外来＋入院（世帯単位）を適用します。

　また、入院時の窓口での負担は、外来＋入院（世帯単位）の限度額までとなります。

　新富町では、高額療養費に該当された新規申請の方には、診療月の約３ヶ月後に通知しますので、申請手続きをお願いします。継続して該当された方は、申出口座に自動的に振込となり、高額療養費決定通知書のみ郵送されますので、内容の確認をお願いします。

自己負担限度額（月額）

※1（　　）内の金額は、過去12か月以内に外来＋入院の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降に該当します。

※2 医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算します。
※3 外来（個人単位）について、自己負担額が年間（8月～翌年7月）の上限額を超えた場合についても、高額療養費として支給されます。

入院時の食事代

　入院した時の食事代は、１食当たり下記の標準負担額を自己負担します。

　入院して食費や居住費の減額を受ける場合や、１か月の医療費が高額になる場合は、低所得者１及び２の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になることがあります。

　現役並み所得者１及び２の方は、「限度額適用認定証」が必要になることがあります。

　認定証をお持ちでない場合は、いきいき健康課　国保高齢者医療係にてお手続きください。

療養病床に入院する場合

　入院医療の必要性の高い状態が継続する患者や回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、上記の入院時食事代と同額を負担します。居住費負担は、370円（難病患者は0円）になります。

あとから費用が支給される場合

　次のような場合は、いったん全額自己負担しますが、いきいき健康課で申請して認められると、自己負担分を除いた額があとから支給されます。

　・やむを得ない理由で保険証を持たずに受診したときや、保険診療を扱っていない医療機関等にかかったとき

　・海外渡航中に治療を受けたとき（治療目的の渡航は除く）

　・医師が必要と認め、生血を輸血したときやコルセットなどの補装具を購入したとき

　・医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき

　　（ただし、自己負担額を除く費用の受け取りを施術者に委任した場合を除く）

　・骨折やねんざなどで、保険診療を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき

厚生労働大臣が指定する特定疾病

　厚生労働大臣が指定する特定疾病（先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症）の場合の自己負担限度額（月額）は10,000円です。
「特定疾病療養受療証」が必要になりますので、いきいき健康課　国保高齢者医療係にてお手続きください。

被保険者が亡くなったとき

　被保険者が亡くなったときは、葬儀を行った方（喪主）に対して葬祭費として20,000円が支給されます。

高額医療・高額介護合算制度

　医療保険と介護保険の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する制度です。

　世帯内の被保険者全員が、一年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担を合算し、限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給します。

　支給の対象となる方には通知しますので、通知が届いた方は申請をしてください。

　　【保険料の算定方法】

　　　保険料(年間）＝均等割額+所得割額

　　　　均等割額：51,700円

　　　　所得割額：賦課のもととなる所得金額（※1）×所得割率10.08％（※2）

　　　　賦課限度額：80万円（※3）

　　　　※１　賦課のもととなる所得金額＝前年の所得－43万円（基礎控除）

　　　　※２　賦課のもととなる所得金額が58万円を超えない方は令和6年度の保険料に限り9.46%

　　　　※３　令和6年3月末時点で後期高齢者医療被保険者であった方または障害認定を受け令和6年度中に後

　　　　　　　期高齢者医療被保険者になった方は令和6年度の賦課限度額に限り73万円

• 保険料は原則年金から差引きます。ただし、介護保険料が年金差引でない方、年金額が年額18万円未満の方、介護保険料と合わせた合計額が年金額の２分の１を超える方は、納付書や口座振替で納めます。
• 年金差引の場合は、4月から翌年3月までの年金支給月（偶数月）に年6回、納付書や口座振替の場合は、7月から翌年2月の年8回に分けて納めます。

• 一定以下の低所得者については、本人及び同一世帯内の他の被保険者、世帯主の所得に応じて均等割額の軽減（減額）措置があります。世帯主及び同じ同一世帯内の被保険者全員の所得金額が次のいずれかに該当すると均等割額が割合に応じて軽減（減額）されます。（※給与所得者等とは給与又は年金所得がある対象者です）

保険料の納め方

年金差引となっている方は、申請をしていただくと、口座振替による徴収へと納付方法を変更できます。

納付方法の変更を希望される方は、いきいき健康課　国保高齢者医療係にてお手続きください。

申請に必要なもの

被保険者証、通帳、通帳届出印

※年金差引から口座振替に切り替える場合は、年金差引を止めたい月の３か月前の月末までに、いきいき健康課　国保高齢者医療係にてお手続きください。この期限を過ぎた場合は、年金差引停止手続きに間に合いませんので、その次の回からの停止となります。あらかじめご了承ください。

所得税及び個人住民税の社会保険料控除について

保険料を年金差引で納入した場合は、所得税及び個人住民税の社会保険料控除が適用されるのは、年金差引の対象となった被保険者本人となります。

しかし、上記の納付方法変更申出を行い、口座振替への変更手続きをした場合は、支払った口座の名義人の控除額に合算されます。

すこやか高齢者健康診査事業

毎年国保の特定健診と同時に健康診査を行います。
健康診査の検査項目は、身長・体重・血圧・血液検査・尿検査となっています。ご希望の方はいきいき健康課から届く健診申込書に記入し、いきいき健康課に提出してください。
電話での申し込みも可能です。

はり・きゅう・マッサージ等施術料助成

全額自己負担ではり・きゅう・マッサージ等の施術を受けたときに施術料の一部を助成します。
助成は１日に１回を上限とし、年間（４月１日から翌年３月３１日まで）２４回、１回につき1,000円を支給します。
ただし、施術料金が1,000円未満のときは、当該施術料金の金額を助成します。