（重要）住基カード向け電子証明書の発行は終了しました
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が開始されたことに伴い、住基カード向けの電子証明書の発行や更新は終了となりました。
今後、電子証明書を希望される場合は、マイナンバーカードの取得が必要となります。
なお、既に住基カードに発行された電子証明書については、有効期限（発行日から３年間）までご利用できます。（ただし、住所・氏名が変わった場合は失効します）
有効期限の確認方法は、公的個人認証サービスポータルサイト内の「利用者クライアントソフトのダウンロード」をご覧ください。
公的個人認証サービスとは
インターネットを通じて行政手続きを行う際に、本人確認の手段となる電子証明書を地方公共団体が提供するサービスです。この公的個人認証サービスにより、他人によるなりすまし申請や電子データの改ざんを防ぐことができます。
詳しくは、公的個人認証サービスポータルサイトをご覧ください。
電子証明書の種類
電子証明書には、次の２種類があります。
インターネット等で電子文書を作成・送信する際に使用するものです。
電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであることを証明します。
例えば、e-Tax（インターネットを使用した確定申告）で使用します。
インターネットサイト等の利用者が、本人であることを証明するために使用します。
例えば、マイナポータルで使用します。
申請できる方
以下の条件を満たす方
- 新富町に住民登録のある方（原則として１５歳以上）
- マイナンバーカードをお持ちの方
有効期限
以下のうち、一番早い日付が有効期限となります。
１）発行日から５回目の誕生日
２）利用者証明用電子証明書の有効期限
３）マイナンバーカードの有効期限
以下のうち、一番早い日付が有効期限となります。
１）発行日から５回目の誕生日
２）マイナンバーカードの有効期限
有効期限の確認方法は、公的個人認証サービスポータルサイト内の「利用者クライアントソフトのダウンロード」をご覧ください。
手数料
200円（マイナンバーカードに初めて搭載する場合は無料）
申請に必要なもの
サービス利用時に必要なもの
公的個人認証サービスを利用する際には、パソコンや「ＩＣカードリーダライタ」の準備、「利用者クライアントソフト」のインストールが必要となります。
更新
有効期限の３ヶ月前から手続きできます。
失効
電子証明書は以下の場合に失効します。
１）利用をやめる申請をした場合
２）マイナンバーカードを紛失、盗難または失効した場合
３）氏名や住所に変更が生じた場合
４）地方公共団体情報システム機構による職権失効があった場合
５）有効期限満了の場合
６）情報の漏えいがあった場合
１）利用をやめる申請をした場合
２）マイナンバーカードが失効した場合
３）地方公共団体情報システム機構による職権失効があった場合
４）有効期限満了の場合
５）情報の漏えいがあった場合