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基金運用における投資表明(SDGsへの貢献)について

　新富町では、地方自治の趣旨に則り基金を確実かつ効率的に運用するため、長期運用が可能な資金の一部で債券を購入しています。令和4年３月に策定した第６次新富町長期総合計画では、分野別ビジョンと*１SDGs(持続的な開発目標)を関連づけ、SDGsの実現に向けた持続可能なまちづくりに取組むこととしております。

　このようなことから、本町では、今後も基金の安全性に留意しつつ、SDGs達成に貢献できる債券*2（SDGs債）の購入を通じた資金の供給を行うことで持続可能な社会の形成に貢献し、その社会的使命・役割を果たしてまいりたいと考えております。

*１SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる加盟国が2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲット

*2SDGs債とは、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドなどの総称であり、環境・社会課題解決を目的とした資金調達として発行される債権です。SDGs債の中でソーシャルボンドとは、「社会貢献債」とも呼ばれ、社会的課題の解決に役立てるプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行される債券です。

新富町が購入し保有するSDGs債券等については、以下のとおりです。

国立大学法人東京大学が発行するソーシャルボンド

　国立大学法人東京大学が発行するソーシャルボンドへの投資を実施しました。

　銘柄：　第１回　国立大学法人東京大学債券

　購入日　：　令和２年１０月１６日

　東京大学は、国の高等教育政策を直接担う国立大学であり、世界最高水準の研究を追求・発信しています。本債券への投資資金はFSI 注１）事業に充当され、「ポストコロナ時代の新しいグローバル戦略を踏まえた研究」、「安全、スマート、インクルーシブなキャンパスの実現」を通じて、より良い未来の創造のために活用されます。　

　本債券への投資は、「すべての人々へ質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」、「包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」という観点から、我が国が抱える社会的課題の解決、また国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献します。とりわけ、東京大学はFSI事業として、SDGsの達成に資する様々な研究教育プロジェクトを推進しており、複雑化する社会課題の解決を目指しています。　

　２０２０年９月、本債券発行のための枠組みであるソーシャルボンド・フレームワークについて、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則２０２０に適合する旨、日本格付研究所(JCR)からSocial 1（F）を取得しています。

注１　 FSI（FUTURE SOCIETY INITIATIVE:未来社会協創）とは、教育と研究に加えて、複雑化する社会課題の解決を新たなミッションと認識し、文理を超えた「知」を駆使して、より良い未来社会の構築に向けて協創すること

【関連するSDGs 目標】

　 4.質の高い教育をみんなに　

　東京大学ホームページ　URL http://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/public-info/social_bond.html

西日本高速道路株式会社が発行するソーシャルボンド

　西日本高速道路株式会社が発行するソーシャルボンドへの投資を実施しました。

　銘　柄：西日本高速道路株式会社第８４回社債

　購入日：令和５年１２月７日

　西日本高速道路株式会社は、社会基盤である高速道路の新設・改築等を行うとともに、加速化する道路の老朽化、激甚化・頻発化する自然災害、逆走防止などの安全・安心対策といった社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを基本姿勢としています。

　また、２020年１０月に国土交通省の事業許可を受けた「東九州自動車道高鍋IC～西都IC間へのスマートインターチェンジ（（仮称）新富スマートインターチェンジ）」の整備が、同社、本町及び県により現在進められており、今後、住民生活の利便性向上や地域産業の活性化が図られるとともに、防災機能の向上や観光振興などに繋がるものと期待されています。　

　本債券の発行による資金調達は、同社が実施するソーシャルプロジェクト(社会基盤である高速道路の整備と長期保全、災害対応力の強化、脱炭素社会の実現、「安全」「環境」「地域貢献」の取り組み等)の社会的課題解決事業の財源として活用され、SDGsの達成に貢献するものです。

　２０２１年６月、本債券を発行するための枠組みであるソーシャル・ファイナンス・フレームワークについて、ICMA（International Capital Market Association（国際資本市場協会））が定義するソーシャルボンド原則２０２１に適合する旨、株式会社格付投資情報センター（R＆I）からセカンドオピニオンを取得しています。