令和７年11月４日から町が利用する業務システムが地方公共団体情報システム標準化に対応します。これにより、町が発行する通知等について、国の定めるレイアウトに変更するものがあります。
地方公共団体情報システム標準化とは
地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組を指します。本取組は「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、順次、全国の地方公共団体において実施されます。
標準準拠システムへ移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。
変更となる主な帳票等
地方公共団体システム標準化によりレイアウトが変更となる主な帳票等は、以下のとおりです。
| 住民票の写し |
町民課 |
| 住民票記載事項証明書 |
町民課 |
| 印鑑登録証明書 |
町民課 |
| 納税証明書 |
税務課 |
| 課税（所得）証明書 |
税務課 |
| 評価証明（土地・建物） |
税務課 |
| 公課証明（土地・建物） |
税務課 |
※これ以外にも変更になる通知等があります。詳しくは担当課にお問合せください。
様式変更と合わせて町が発行する文書の文字を標準化します
全国の自治体で使用する文字を統一するため、「行政事務標準文字」が導入されます。これにより、町が発行する住民票や各種証明書などに記載される氏名・住所の文字の形が一部変更される可能性があります。
これまで自治体ごとに異なる文字を使っていたため、行政サービスの効率化や災害時の迅速な対応に支障がありましたが、文字の統一により、事務処理の効率化が期待されます。