継続するエネルギー・食料品等の物価高騰により、経営に影響を受けている町内の医療等を提供する事業施設の負担を軽減し、安定かつ継続的な医療の提供に資するため、新富町医療機関等物価高騰対策支援給付金を支給します。
１．支給対象施設
令和７年12月１日現在において新富町内で医療等を提供する事業を行っている施設であって、次のいずれかに該当するもの。
（１）医療法（昭和23年法律第 205号）の規定に基づき開設している診療所のうち、健康保険法（大正11年
法律第70号）第63条第３項第１号の規定による保険医療機関の指定を受けた施設
（２）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第 145号）の規定
に基づき開設している薬局のうち、健康保険法第63条第３項第１号の規定による保険薬局の指定を受け
た施設
（３）あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第 217号）又は柔道整復師
法（昭和45年法律第19号）の規定に基づき開設している施術所（出張専業を含む。）のうち、受領委任
取扱い施術所の指定を受けた施設又は医療保険（療養費）の対象となる施術等を行っている施設（両方開
設をしている場合はいずれか一方）
２．支給金額
１施設につき 50,000円
３．提出書類
（１）新富町医療機関等物価高騰対策支援給付金申請書兼請求書
（２）誓約書
（３）営業の実態が確認できる書類
（１）、（２）の様式のダウンロードはこちら
※ 令和６年度新富町医療機関等物価高騰対策支援給付金を支給した事業所については、プッシュ型で支給します。
４．申請方法
いきいき健康課の窓口へ申請書を持参又は郵送
５．申請期限
令和８年１月３０日(金曜日)
６．問合せ先
いきいき健康課（0983-33-6026）