介護サービス事業所

　新富町では現在、介護事業所の皆様の業務効率化と生産性向上を支援するため、宮崎県ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり事業を活用し、「ケアプランデータ連携システム」の活用促進に取り組んでおります。

　以下に示すポータルサイトにて事業説明会の動画や資料をご覧いただけますので、是非ご活用ください。

 事業説明会

　10月中旬に「ケアプランデータ連携システム」の導入にむけた説明会を実施し、モデル地域内で150名超の方にご参加いただきました。
　▼開催日

　　令和7年10月14日（火）、16日（木）

　▼開催方式

　　会場とWebのハイブリッド方式

　▼説明会動画
　　https://sites.google.com/tadakayo.jp/miyazaki2025/top#h.nupmodcerl3s

 導入に向けた伴走支援【申込締切：令和８年１月９日(金)まで】
　本事業にお申込みいただくと、受託事業者（株式会社善光総合研究所、NPO法人タダカヨ等）による以下の支援を活用できます。枠に限りがありますので、お早めにお申し込みください。
　▼伴走支援の主な内容
　　１．各事業所のパソコンやタブレットと連携システムの対応状況確認
　　２．介護報酬請求用の介護DX証明書インストール
　　３．連携システムのインストール
　　４．介護ソフト設定確認
　　５．連携システムの使用方法の個別レクチャー　等
　▼お申込み先
　　https://sites.google.com/tadakayo.jp/miyazaki2025/top#h.objmzil53u0c
　　※申込み後は、支援業者から順次アポイントメントの連絡をいたしますのでご連絡をお待ちください。

 本事業の特設サイト
　ケアプランデータ連携システムを導入・活用いただくための特設サイトをご用意しております。
　▼宮崎県ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり事業特設サイト
　　https://sites.google.com/tadakayo.jp/miyazaki2025/top

 ケアプランデータ連携システムとは？

 　国が推奨する、居宅介護⽀援事業所と居宅サービス事業所とのケアプランのやりとりをオンラインで完結できる仕組みです。詳しくは、ヘルプデスクサポートサイト（所管：公益社団法人 国民健康保険中央会）をご覧ください。

　https://www.careplan-renkei-support.jp/

　令和6年4・5月に介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援

加算を、令和6年6月以降に介護職員等処遇改善加算を算定された事業所におかれましては、実績報告書の提出

をお願いいたします。

【様式】　　↓↓↓厚生労働省のホームページから各自ダウンロードしてお使いください↓↓↓

      　　　　　　　　　　https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/apply.html

　　　　　　※令和6年度の実績報告ですので、様式誤りがないようご注意ください。

　　　　　　※厚生労働省ホームページ内の説明動画（YouTube）のすぐ下に令和6年度の実績報告様式が

　　　　　　　掲載されております。

【参考】

　　介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について［2.0MB］

　　別紙１［246KB］

　　別添（概要）［795KB］

【届出が必要な場合】

　　新富町を指定権者（新富町が指定申請や各種届出の提出先）とする次の事業所です。

　　　（１）地域密着型サービス事業所

　　　（２）介護予防・日常生活支援総合事業所（第１号通所事業・第１号訪問事業）

　　※右上の提出先が新富町になっているか提出前にご確認ください。

【提出書類】

　　　・別紙様式3-1　介護職員等処遇改善加算等 実績報告書（令和6年度）

　　　・別紙様式3-2個票（令和6年4・5月分）

　　　・別紙様式3-3個票（令和6年6月以降分）

※別紙様式3-2・3-3の個票については、新富町が指定権者となっている事業所名・サービス名の記載があるか

　提出前に再度ご確認ください。

      上記のように記載されていない場合は、受付できませんのでご注意ください。

【提出期限】※期限厳守

　　　　令和7年7月31日（木）必着

【提出方法】

　　　　・原則、電子申請届出システムでの提出をお願いいたします。

　　　　・電子申請届出システムでの提出が難しい場合は、メールでの提出で構いません。

　　　　　✉メールアドレス　[email protected]　

　　　※件名を「【事業所名】令和6年度処遇改善加算等実績報告」と明記してください。

　新富町では令和4年度から町内の福祉事業所の人材確保及び職員の処遇改善と町内定住の促進を図ることを目的に、町内に住所を有し、町内福祉事業所に正規職員として雇用されている場合において、借り入れた奨学金の返還金額の一部を支援しています。

　補助金には様々な要件がありますので、「新富町福祉施設職員奨学金返還支援等補助金要綱」をご確認の上、あんしん長寿課にお問い合わせください。

１．お知らせ

令和8年度の介護報酬改定に伴って、厚生労働省から通知が発出されています。

【介護保険最新情報】

・介護保険最新情報vol.1474（「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示

・介護保険最新情報vol.1479（「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示

・介護保険最新情報vol.1469（令和８年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について）［161KB］

・厚生労働省　介護保険最新情報掲載ページ

※処遇改善加算に関する問い合わせについては厚生労働省コールセンターにお願いします。
○厚生労働省コールセンター
【電話番号】　050-3733-0222
【受付時間】　9時00分～18時00分（土日・祝日含む）

２．計画書の提出について

計画書の提出は年度ごとに必要となりますので、令和7年度に当該加算を算定していて、引き続き令和８年度に当該加算を算定するためには届出が必要です。

また、計画書の様式につきましては、昨年度と異なっております。以前の様式では届出を受け付けることができませんので、提出前に最新の様式になっているか再度ご確認ください。

<参考>

厚生労働省のホームページも参考にしてください。

                       ↓↓↓

令和8年度介護報酬改定について

 3. 提出書類

下記URL（宮崎県ホームページ）から各自ダウンロードしてお使いください。

　　　　　　　　　　　　　　　↓↓↓

                   宮崎県　介護職員等処遇改善加算等について

※上記URLの「2.令和8年度介護職員等処遇改善加算計画書等について」＞計画書様式等（エクセル）から

様式ダウンロード可

・別紙様式2-1（処遇改善加算　総括表）介護職員等処遇改善加算　処遇改善計画書（令和８年度）

・別紙様式2-2（個票（4,5月））※令和8年4,5月分から算定する事業者のみ

・別紙様式2-3（個票（6月以降））

注1）別紙様式2-1については、右上の提出先が新富町になっているか提出前にご確認ください。

注2）別紙様式2-2、別紙様式2-3については、新富町が指定権者となっている事業所名・サービス名の記載が

上記のように記載されていない場合は、受付できませんのでご注意ください。

◎介護給付費算定に係る体制等の届出について

各サービス事業所において、新たに加算等の追加や変更等が生じた場合には、町へ届出を行う必要があります。

届出の内容によって必要な添付書類が異なりますので、

下記「(1)介護給付費算定に係る届出に必要な添付書類一覧」からご確認ください。

(1)介護給付費算定に係る届出に必要な添付書類一覧

○（添付書類一覧）介護予防・日常生活支援総合事業.xlsx

(2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

○地域密着型・居宅介護支援等.xlsx

○介護予防・日常生活支援総合事業.xls

(3)添付書類 

○別紙5～51.xlsx

○別紙52-1・2施設等の区分（通所介護・通リハ）.xls

○別紙53-1中山間（居宅サ）.xls

○別紙53-2中山間（定巡回）.xls

○別紙55認知症加算計算書（通所・地デイ）.xls

○別紙56夜勤職員配置加算（特養・老健）.xls

○特別療養費の算定に関する様式5～9.xls

(4)令和8年6月分以降は下記の様式をお使いください。

添付書類等の様式も全て下記のエクセルデータの中にあります。

別紙様式（関係書類一式）.xls

４. 提出期限 　※期限厳守

○居宅系サービス（居宅介護支援等除く）及び施設系サービス

※(注)6月からの区分変更、6月より新たに加算の対象となるサービスが追加となることに伴う体制届の提出について、居宅サービスは令和8年5月15日(金曜日)までに、施設サービスは令和8年6月1日(月曜日)までに提出。

○居宅介護支援、介護予防支援等（令和8年6月～新たに加算が新設されるサービスのみ）

※ 計画書は法人ごとに、体制届は事業所ごとに作成してください。

    提出する際は法人ごとにまとめて御提出ください。

※期限内に提出されない場合は、令和8年度から加算の算定はされませんのでご注意ください。

 5．提出方法　　

原則、「電子申請届出システム」で提出

↓↓↓下記URLから提出できます↓↓↓

電子申請届出システム

※ 令和8年度から全介護事業所が使用原則化となっております。

電子申請届出システムの利用が困難である場合のみ、メール等（[email protected]）での提出を

受け付けます。

 6．その他　　　

・令和8年度に新富町民の利用者がいない場合は、計画書の提出は不要です。 

・新富町外に所在する事業所で、新富町から指定を受けているが直近で新富町民のサービス利用者が

いない、見込まれない場合は、「廃止届」の提出をお願いします。