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人口

人口・世帯数

  • 平成29年11月1日現在の人口
    (資料:国勢調査・現住人口調査・住民基本台帳、単位:人)
区分 現在人口 住民基本台帳人口 前月比較※
8,221人 8,662人 5
8,670人 8,950人 4
合計 16,891人 17,612人 9
世帯数 6,379世帯 7,681世帯 21
面積 61.53平方キロメートル

※前月比較には、外国人の方も含まれています。

現住人口とは

直近の国勢調査確定人口を基に、その後の人口増減(出生・死亡・転入・転出)を加減することにより推計したものです。この人口には、町内に居住する外国人も含まれています。

住民基本台帳人口とは

新富町で住民登録をして住民基本台帳に登録されている住民(平成24年7月より、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象になっております。)の数です。
なお、他市町村から転入した際に住民票を移動せずに新富町内に居住している方は含んでいません。

現住人口・世帯数の推移

  • 毎年10月1日現在
    (資料:国勢調査・現住人口調査)
年次 人口(人) 世帯数(戸) 備考
総数 前年比   前年比
昭和35年 17,123 8,894 8,229 - 3,340 - 国勢調査
昭和40年 16,572 8,532 8,040 - 3,569 - 国勢調査
昭和45年 16,514 8,340 8,174 - 3,879 - 国勢調査
昭和50年 16,625 8,305 8,320 - 4,237 - 国勢調査
昭和55年 17,220 8,629 8,591 - 4,644 - 国勢調査
昭和60年 18,053 9,000 9,053 - 4,931 - 国勢調査
平成2年 18,085 8,980 9,105 - 5,127 - 国勢調査
平成7年 18,037 8,922 9,115 - 5,443 - 国勢調査
平成10年 18,563 9,148 9,415 195 5,805 61  
平成11年 18,986 9,392 9,594 423 6,111 306  
平成12年 19,058 9,416 9,642 72 6,077 ▲34 国勢調査
平成13年 19,153 9,443 9,710 95 6,182 105  
平成14年 19,227 9,513 9,714 74 6,322 140  
平成15年 19,128 9,450 9,678 ▲99 6,378 56  
平成16年 19,120 9,449 9,671 ▲8 6,418 40  
平成17年 18,608 9,130 9,478 ▲512 6,305 ▲113 国勢調査
平成18年 18,556 9,131 9,425 ▲52 6,373 68  
平成19年 18,439 9,050 9,389 ▲117 6,422 49  
平成20年 18,188 8,897 9,291 ▲251 6,356 ▲66  
平成21年 18,085
8,840
9,245
▲103
6,396
40
 
平成22年
18,092
8,916
9,176
7
6,362
▲34
 国勢調査
平成23年
17,931
8,807
9,124
▲161
6,416
54
 
平成24年
17,856
8,802
9,054
▲75
6,472
56
 
平成25年
17,835
8,813
9,022
▲21
6,537
65
 
平成26年 17,682  8,716  8,966  ▲153  6,567 30  
平成27年  17,388 8,555 8,833  ▲294 6,376 ▲191 国勢調査(速報値)

人口動態の推移

  • 各年、前年10月1日から当年9月30日までの1年間の数
    (資料:現住人口調査、単位:人)
年次 社会動態 自然動態 人口増減
転入 転出 増減 出生 死亡 増減
平成10年 1,312 1,197 115 211 131 80 195
平成11年 1,455 1,068 387 184 150 34 421
平成12年 1,296 1,378 ▲82 198 138 60 ▲22
平成13年 1,192 1,158 34 207 131 76 110
平成14年 1,357 1,326 31 174 130 44 75
平成15年 1,140 1,272 ▲132 176 143 33 ▲99
平成16年 1,084 1,112 ▲28 164 144 20 ▲8
平成17年 1,001 1,093 ▲92 170 155 15 ▲77
平成18年 1,141 1,196 ▲55 152 136 16 ▲39
平成19年 971 1,113 ▲142 171 148 23 ▲119
平成20年 934 1,173 ▲239 173 185 ▲12 ▲251
平成21年 1,004 1,085 ▲81 158 180 ▲22 ▲103
平成22年 892 1,055 ▲163 186 154 32 ▲131
平成23年 988 1,119 ▲131 163 193 ▲30 ▲161
平成24年 1,010 1,076 ▲66 174 183 ▲9 ▲75
平成25年 987 1,019 ▲32 178 167 11 ▲21
平成26年 937 1,041 ▲104 151 200 ▲49 ▲153
平成27年 815  1,000 ▲185 154 201 ▲47 ▲232

年齢階層別人口の推移

  • 各年10月1日現在人口
    (資料:国勢調査、単位:人、パーセント)
年次 年少人口
(0~14歳)
生産年齢人口
(15~64歳)
老年人口
(65歳~)
総数 構成比 総数 構成比 総数 構成比
平成2年 3,874 1,986 1,888 21.4 11,896 6,115 5,781 65.8 2,315 879 1,436 12.8
平成7年 3,411 1,739 1,672 18.9 11,859 6,087 5,772 65.7 2,767 1,096 1,671 15.3
平成12年 3,416 1,751 1,665 17.9 12,329 6,313 6,016 64.7 3,313 1,352 1,961 17.4
平成17年 2,997 1,513 1,484 16.1 11,921 6,062 5,859 64.1 3,690 1,555 2,135 19.8
平成22年 2,725 1,409 1,316 15.1 11,285 5,754 5,531 62.4 4,082 1,753 2,329 22.6

産業分類別15歳以上就業人口の推移

平成17年10月1日現在の産業分類別15歳以上就業人口の推移

  • 各年10月1日現在人口
    (単位:人、資料:国勢調査)
分類 平成17年 平成22年
総数 総数
総数 9,910 5,675 4,235 9,154 5,172 3,982
第1次産業 2,011 1,080 931 1,759 999 760
  農業 1,950 1,039 911 1,667 934 733
林業 4 4 0 16 13 3
漁業 57 37 20 76 52 24
第2次産業 2,094 1,318 776 1,941 1,199 742
  鉱業 10 9 1 4 4 0
建設業 764 657 107 626 531 95
製造業 1,320 652 668 1,311 664 647
第3次産業 5,793 3,272 2,521 5,434 2,959 2,475
  電気・ガス・熱供給・水道業 31 26 5 25 22 3
情報通信業 48 30 18 47 34 13
運輸業 297 271 26 320 272 48
卸売・小売業 1,305 630 675 1,222 551 671
金融・保険業 131 62 69 129 45 84
不動産業 17 12 5 40 26 14
学術研究、専門・技術サービス - - - 98 58 40
飲食店・宿泊業 292 103 189 358 123 235
生活関連サービス、娯楽業 - - - 315 141 174
教育・学習支援 265 118 147 223 93 130
医療・福祉 871 163 708 936 172 764
複合サービス事業 183 104 79 87 48 39
サービス業(他に分類されないもの) 1,059 579 480 409 283 126
公務(他に分類されないもの) 1,294 1,174 120 1,225 1,091 134
分類不能の産業 12 5 7 20 15 5


平成2年~平成12年(各年10月1日現在)の産業分類別15歳以上就業人口の推移


  • 各年10月1日現在人口
    (単位:人、資料:国勢調査)
分類 平成2年 平成7年 平成12年
総数 総数 総数
総数 9,259 5,372 3,887 9,561 5,502 4,059 9,923 5,721 4,202
第一次産業 2,696 1,388 1,308 2,449 1,273 1,176 2,110 1,116 994

農業

2,602 1,321 1,281 2,360 1,210 1,150 2,043 1,069 974

林業

6 6 0 8 8 0 9 7 2

漁業

88 61 27 81 55 26 58 40 18
第2次産業 2,339 1,321 1,018 2,337 1,399 938 2,361 1,489 872

鉱業

13 12 1 14 14 0 14 14 0

建設業

777 667 110 876 731 145 860 731 129

製造業

1,549 642 907 1,447 654 793 1,487 744 743
第3次産業 4,224 2,663 1,561 4,772 2,828 1,944 5,452 3,116 2,336

電気・ガス・熱供給・水道業

14 11 3 20 16 4 27 24 3

運輸・通信業

258 230 28 305 263 42 363 311 52

卸売・小売業・飲食店

1,279 637 642 1,359 647 712 1,502 704 798

金融・保険業

119 55 64 140 60 80 157 69 88

不動産業

27 20 7 13 9 4 21 16 5

サービス業

1,399 656 743 1,776 791 985 2,156 892 1,264

公務(他に分類されないもの)

1,128 1,054 74 1,159 1,042 117 1,226 1,100 126
分類不能の産業 0 0 0 3 2 1 0 0 0

注)日本標準産業分類が平成14年3月に改訂されたため、平成17年と平成12年以前では、産業ごとの数値が比較できません。

労働力率と完全失業率の推移

  • 各年10月1日現在
    (単位:パーセント、資料:国勢調査)
年次 労働力率 完全失業率
新富町 宮崎県 国内 新富町 宮崎県 国内
平成2年 66.8 62.6 63.4 2.5 3.4 3.0
平成7年 67.8 63.2 63.9 3.6 4.2 4.3
平成12年 66.3 61.1 62.1 4.3 5.0 4.7
平成17年 67.0 60.8 61.5 5.2 6.1 6.0
平成22年 64.7 60.0 61.2 7.7 7.0 6.4

労働力率とは

15歳以上人口に占める労働力人口(就業者と完全失業者を合わせた数)の割合のことをいいます。

労働力率(%)=労働力人口÷15歳以上人口×100

完全失業率とは

労働力人口に占める完全失業者(収入になる仕事を少しもしなかった人のうち、仕事に就くことが可能であって、かつ、職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を探していた人)の割合。

完全失業率(%)=完全失業者÷労働力人口×100

  

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