軽減税率対策補助金（レジ補助）の手続き変更について
変更内容
軽減税率対応レジの導入・改修支援（A型）
2019年9月30日までに軽減税率対応レジの導入・改修に関する契約等の手続きが完了し、
2019年12月16日までに補助金申請が完了したものが対象
変更前
2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払いが完了し、
2019年12月16日までに補助金申請を完了したものが対象
※受発注・請求書管理システムの改修等の支援は変更ありません。
詳しくは、こちらもご参照ください。
軽減税率対策補助金事務局 http://kzt-hojo.jp/
九州経済産業局 https://www.kyushu.meti.go.jp/shohizei2019/shohizei2019.html
中小企業 https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html
軽減税率対策補助金（レジ・システム補助金）について
今年の10月1日に予定されている消費税率引き上げの際には、軽減税率制度が実施され、税率8％と10％、双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要になります。こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステム改修・導入に対する補助金が用意されています。
軽減税率対応レジの導入・改修支援
対象者：軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売事業者等
注）今使用しているレジが複数税率に対応しているかレジメーカーに確認する。
補助率：原則3/4 なお、3万円未満のレジ購入の場合4/5
補助上限：レジ1台あたり20万円、券売機1台あたり20万円
なお、商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限40万円
1事業者あたり上限200万円
受発注・請求書管理システムの改修等の支援
受発注システムの改修等支援
対象者：軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を
行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等
注）システムの改修・入替の必要性についてシステムベンダー等に確認する。
補助率：原則3/4
補助上限：1000万円（発注システム）、150万円（受注システム）
完了期限：2019年9月30日まで
システム会社に改修を依頼する場合は、2019年6月28日までに事前申請が必要。
注）補助金の交付申請は原則代理申請となる。
請求書管理システムの改修等支援
対象者：軽減税率制度の導入に伴い請求書管理システム(1)の改修等を
行う必要がある中小の卸売事業者、製造事業者等
（(1)区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の発行を行うシステム）
注）システムの改修・入替の必要性についてシステムベンダー等に確認する。
補助率：原則3/4
補助上限：150万円
完了期限：2019年9月30日まで
注）2019年9月30日までに導入・改修、支払いを完了し、
2019年12月16日までに補助金を申請すること。
但し、受発注システムと同時に改修する場合は、2019年6月28日までに事前申請が必要。
注）補助金の交付申請は原則代理申請となる。
問い合わせ先
○レジ導入・システム改修等の支援に関する相談
軽減税率対策補助金事務局
電話 0120-398-111
受付時間 9時00分～17時00分（土、日、祝除く）
○消費税の転嫁等に関する相談
消費税価格転嫁等総合相談センター
電話 0570-200-123（ナビダイヤル）
受付時間 9時00分～17時00分（土、日、祝除く）
○消費税軽減税率に関する相談
消費税軽減税率電話相談センター
電話 0570-030-456
受付時間 9時00分～17時00分（土、日、祝除く）