介護サービス

　介護保険サービスを利用するには、訪問調査や審査会を経て要介護認定を受ける必要があります。まずは、地域包括支援センターや福祉課の窓口に相談し、要介護認定申請をしてください。
　※軽度者（要支援１・２レベル）の方で「訪問介護」「通所介護」のみのサービスを受けたい方は、「基本チェックリスト」に該当すれば、要介護認定を受けなくてもサービスを受けることができます。（介護予防・生活支援総合事業）

要介護認定を受けた方は、介護度によって次のような様々なサービスを利用することができます。

なお、要介護認定で「自立（非該当）」と判定された方や「基本チェックリスト」で対象者に該当した方は、介護予防・生活支援サービス（訪問型サービスや通所型サービスなど）をご利用いただくことができます。

 

自宅に来てもらうサービス

訪問介護（ホームヘルプサービス）
訪問リハビリテーション
訪問入浴介護
訪問看護
居宅療養管理指導

 

自宅から通う・泊まるサービス

通所介護（デイサービス）
通所リハビリテーション（デイケア）
短期入所生活介護、療養介護（ショートステイ）

 

施設に入所するサービス

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）　※原則「要介護３」以上の方
介護老人保健施設　※「要介護１」以上の方
介護医療院　※「要介護１」以上の方

 

住み慣れた地域で生活を継続するサービス

小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護介護医療院　※「要介護１」以上の方
地域密着型介護老人福祉施設　※原則「要介護３」以上の方
地域密着型通所介護　※「要介護１」以上の方
認知症対応型通所介護
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）　※「要支援２」以上の方
夜間対応型訪問介護　※「要介護１」以上の方
定期巡回・随時対応型訪問介護看護　※「要介護１」以上の方

 

その他

福祉用具貸与　※介護度によって貸与できる種類が異なります。
特定福祉用具販売

住宅改修

※特定福祉用具販売及び住宅改修では「償還払い」のほか、やむを得ない事情がある場合に「受領委任払い」が利用できます

。

　介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料の1割または2割を支払います。要介護度ごとに１か月に1割または2割で利用できる金額に上限（限度額）が設けられます。
 

★サービスの利用限度額（１か月）

要介護度	利用限度額（１か月）	自己負担（１割）	自己負担（２割）
要支援1	50,320円	5,032円	10,064円
要支援2	105,310円	10,531円	21,062円
要介護1	167,650円	16,765円	33,530円
要介護2	197,050円	19,705円	39,410円
要介護3	270,480円	27,048円	54,096円
要介護4	309,380円	30,938円	61,876円
要介護5	362,170円	36,217円	72,434円

★上記の限度額に含まれないサービス 

特定福祉用具購入(介護予防福祉用具購入)・・・・年間１０万円<自己負担 １または２万円>

居宅介護住宅改修(介護予防住宅改修)・・・・２０万円(同一住宅)<自己負担 ２または４万円>
居宅療養管理指導（介護予防居宅療養管理指導）・・・・医師・歯科医師の場合は１か月
　　　　　　　　　　　　1万６０円（月2回まで）＜自己負担1,006円または2,012円＞など

 

★施設サービスの費用のめやす（１割）
（施設の入所して利用するサービスは、上記の限度額には含まれません）

要介護度	介護老人福祉施設	介護老人保健施設	介護療養型医療施設
要支援1・2	これらの施設サービスは、利用できません。
要介護1	原則要介護3以上	約23,880円	約21,180円
要介護3	約23,790円	約27,090円	約30,060円
から	から	から	から
要介護5	約27,870円	約30,270円	約34,980円