福祉課
2022年03月22日

令和4年度(2022年度)介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の手続きについて

令和4年度(2022度)の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出に関する手続きについて、別添のとおり厚生労働省が通知していますので、御確認ください。

なお、令和4年3月11日付け老発0311第4号厚生労働省老健局長通知の「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正に伴い、一部の見直し等が下記の通り図られておりますので、御留意ください。

詳細につきましては、以下をご確認ください。

 

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和4年3月11日発、老発0311第4号(PDF:1920KB)

 

令和4年度処遇改善加算等の届出について(PDF:246KB)

 

加算の対象サービス及び加算率

処遇改善加算及び特定加算の加算算定対象サービス及びサービスの加算率については以下のとおりです。

 

加算の対象サービスと加算率(PDF:355KB)

 

加算の区分と要件

介護職員処遇改善加算(処遇改善加算)

<加算区分と要件について>

処遇改善加算の区分とそれに伴う要件は以下のとおりです。

加算区分と要件

処遇改善

加算1

キャリアパス要件1、2、3及び職場環境等要件のすべてを満たす事業者

処遇改善

加算2

キャリアパス要件1、2及び職場環境等要件のすべてを満たす事業者

処遇改善

加算3

キャリアパス要件1又は2のいずれかを満たすことに加え、職場環境等要件を満たす事業者

⑴キャリアパス要件


1

次に掲げる要件の全てに適合すること。

  1. 介護職員の任用の際における職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件(賃金に関するものを含む。)を定めていること。
  2. aに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系について定めていること。
  3. a及びbの内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。

要件
2

次に掲げる要件(1)(2)の全てに適合すること。

  •         (1)介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及びa又はbに掲げる具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
    1.   a.資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施(OJT、OFF-JT等)するとともに、介護職員の能力評価を行うこと。
    2.   b.資格取得のための支援(研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用(交通費、受講料等)の援助等)を実施すること。
  •        (2)(1)について、全ての介護職員に周知していること。

要件
3

次に掲げる要件(1)(2)の全てに適合すること。

  •        (1)介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み 又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
  •         (2)(1)に該当する具体的な仕組みについて、a.b.c.の仕組みにいずれか1つ該当すること。
    1.   a.経験に応じて昇給する仕組み(「勤務年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組み。)
    2.    b.資格に応じて昇給する仕組み(「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組み。ただし、介護福祉士資格を有して就業する者についても昇給が図られる仕組みであること。)
    3.    c.一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み。(「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組み。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていること。)

⑵職場環境等要件

 届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全ての介護職員に周知していること。詳細は下記をご参照ください。

 なお、令和3年度介護報酬改定により、過去ではなく、当該年度に実施することが必要とされておりますので、ご注意ください。

職場環境等要件(PDF:160KB)

 

介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)

<加算区分と要件について>

特定加算の区分は「特定加算1」又は「特定加算2」のいずれかです。

区分 要件

特定加算1

(1)介護福祉士の配置等要件、(2)処遇改善加算要件、(3)職場環境等要件、(4)見える化要件の全てを満たす

特定加算2

(2)処遇改善加算要件、(3)職場環境等要件、(4)見える化要件の全てを満たす

注意:⑷見える化要件については令和3年度は算定要件ではありませんでしたが、令和4年度は算定要件となっていますのでご注意ください。

 

要件については、以下のとおりです。

 

⑴介護福祉士の配置等要件

 サービス提供体制強化加算の(1)又は(2)の区分(訪問介護にあっては特定事業所加算(1)又は(2)、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算(1)若しくは(2)又は入居継続支援加算(1)若しくは(2)、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算(1)若しくは(2)又は日常生活継続支援加算)の届出を行なっている必要があります。

注意:令和3年度報酬改定により、対象加算が一部変更されています。特定加算1を取得する場合、上記の加算を届出しているか、改めて御確認ください。

 

(2)処遇改善加算要件

特定加算は、処遇改善加算1から3までのいずれかを算定している必要があります。処遇改善加算4、5の場合は特定加算を取得できません。
ただし、特定加算と同時に処遇改善加算にかかる計画書の届出を行い、処遇改善加算1から3のいずれかを取得した場合、対象となります。

 

(3)職場環境等要件

届出の計画に係る計画の期間中に実施する処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全ての職員に周知している必要があります。また、この処遇改善については、複数の取組を行うこととし、以下の別紙1表4の「入職促進に向けた取組」・「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」・「両立支援・多様な働き方の推進」・「腰痛を含む心身の健康管理」・「生産性の向上のための業務改善の取組」及び「やりがい・働きがいの醸成」の計6区分ごとに1以上の取組を行う必要があります。(令和3年度介護報酬改定により、過去ではなく、当該年度に実施することが必要とされておりますので、御注意ください。)

なお、令和3年度は6区分中3区分を選択し、それぞれ1つ以上取り組むことで算定可能でしたが、令和4年度からは、6区分の内、全ての区分を選択し、それぞれ1つ以上取り組むことで算定可能となりますのでご注意ください。

職場環境等要件(PDF:160KB)

 

(4)見える化要件

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していることが必要となります。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し特定加算の取得状況を報告し賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表してください。
当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表してください。

なお、当該要件については、令和3年度は算定要件ではありませんでしたが、令和4年度は算定要件となっていますのでご注意ください。

 

令和4(2022)年度分の提出様式等

 令和3(2021)年度に加算を算定している事業所であっても、令和4(2022)年度に加算の算定を行う場合には、必ず届出が必要となります。令和4(2022)年4月から算定する場合は、提出期限までに届出を行なってください。

なお、令和4年度介護報酬臨時改定を踏まえて計画書の様式が新たに提示されておりますので、届出にあたっては、必ず以下の届出様式で届出ください(旧様式では受付できません)。また、記入漏れなど書類に不備がある場合は受理できないことがありますので、十分確認の上、送付してください。

 

(1)令和4年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算計画書

 

別紙様式2(処遇改善計画書) ※別紙様式2-1、2-2、2-3を提出してください。


(2)介護給付(介護予防・日常生活支援総合事業)費算定に係る体制等に関する届出書

※前年度と異なる加算を算定する場合や初めて加算を算定する場合、提出してください。

【地域密着型サービス】

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書  

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-3)

 

【介護予防・日常生活支援総合事業】

 

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-4)

 

 

届出書等の提出期限

提出期限:令和4年4月15日(金曜日)

提 出 先:889-1493

      児湯郡新富町大字上富田7491番地

      新富町役場 福祉課介護保険係

提出部数:1部

※必要書類一式を上記期限までに郵送(当日消印分まで有効)又は持参してください。
※書類に不備等がある場合は受理できないことがありますので、可能な限り早めの提出をお願いします。

※新富町を指定権者とする事業所で初めて届出書及び計画書を提出する場合は、加算の算定を受けようとする月の前々月の末日(当日必着)までに、計画書及び介護給付費算定に係る体制に関する届出書を新富町にご提出をお願いいたします。既に複数事業所を一括して届け出ている事業者で、その他の事業所について新規に加算を算定する場合については、変更届の提出をお願いいたします。

 

【注意点】

今回提出していただく介護給付費算定に係る体制等の届出書は「処遇改善加算・特定加算」に関する届出のみとなります。他の加算につきましては、別で届出をお願いします。他の加算は令和4年4月15日(金曜日)に提出された場合、5月より算定となります。

 

変更等の届出

(1)届出内容に変更が生じた場合

当該加算を取得する際に提出した計画書に以下の変更があった場合は変更の届出を行ってください。

変更理由(4)又は(5)により加算区分が変更となる場合は、(居宅サービス)前月の15日まで、(施設サービス)加算を算定する月の初日までに変更届と一緒に計画書及び介護給付費算定に関する届出書を提出してください。
(1)会社法の規定による吸収合併、新設合併等により計画書の作成単位が変更となる場合
(2)複数の事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減(新規指定、廃棄等の事由による。)があった場合
(3)就業規則等の改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)をした場合
(4)キャリアパス要件等に関する適合状況を変更(要件を満たすことに伴う変更等)する場合
(5)介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、特定加算の区分が変更となる場合

変更届

 

(2)特別事情届出書

事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式4の特別な事情に係る届出書を届け出てください。

別紙様式4(特別な事情に係る届出書)

 

課の業務内容

福祉課は、
  • 社会福祉係、
  • 高齢者福祉係、
  • 介護保険係、
  • 地域包括ケア推進係、
  • 児童福祉子育て支援係
で構成されています。

社会福祉係(33-6382)
障がい者福祉、施設訓練・居宅生活支援、引揚者・戦没者遺族、生活保護等に関する業務を行っています。

高齢者福祉係、介護保険係及び地域包括ケア推進係(33-6056)
高齢者福祉保健、介護保険事業、地域密着型サービス、地域包括支援センター等に関する業務を行っています。

児童福祉子育て支援係(33-1293)
児童手当、乳幼児・こども・ひとり親の医療費助成、保育所、幼稚園、子育て相談等に関する業務を行っています。

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