１ 新富町物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割非課税世帯）
国の経済対策として、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯（住民税非課税世帯）へ支援を行うため、1世帯あたり７万円の給付金を追加支給します。
支給世帯対象者
令和５年１２月１日時点で新富町の住民基本台帳に登録されている、世帯員全員が令和５年度住民税非課税である世帯
※住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は、本給付金の対象となりません。
支給額
1世帯当たり７万円
※振込先は、原則として世帯主の口座となります。
※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となっております。
支給手続きの方法
(1)令和５年１月１日時点で新富町で住民登録があり、新富町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（３万円）の支給を受けた令和5年度住民税非課税世帯
令和５年１２月中に対象となる世帯へ、支給のお知らせ通知書を送付しています。
※受取口座の変更や受取拒否をされる場合は、通知書に記載している期日までに福祉課までご連絡ください。
(２)令和５年１月１日時点で新富町で住民登録があり、新富町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（３万円）の支給を受けた令和5年度住民税非課税世帯
令和６年１月中に対象となる世帯へ、支給のお知らせ通知書を送付します。
※受取口座の変更や受取拒否をされる場合は、通知書に記載している期日までに福祉課までご連絡ください。
(３)令和５年１月２日以降に新富町へ転入し、世帯全員が令和5年度住民税非課税世帯
令和６年１月中に対象となる世帯へ、確認書を送付します。
※確認書に記載している期日までにご返送又は福祉課窓口までご提出ください。
２ 新富町物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯）
国の経済対策として、物価高騰による負担増を踏まえ、住民税均等割のみ課税世帯へ支援を行うため、1世帯あたり１０万円の給付金を支給します。
支給世帯対象者
令和５年１２月１日時点で新富町の住民基本台帳に登録されている、世帯員全員が令和５年度住民税所得割が非課税である世帯
※新富町物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯）を受給された世帯は対象となりません。
※住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は、本給付金の対象となりません。
支給額
1世帯当たり１０万円
※振込先は、原則として世帯主の口座となります。
※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となっております。
支給手続きの方法
(1)令和５年１２月１日時点で新富町で住民登録がある、令和5年度住民税所得割非課税世帯
令和６年２月下旬に対象となる世帯へ、確認書を送付しています。
※確認書に記載している期日までにご返送又は福祉課窓口までご提出ください。
３ 新富町物価高騰対応重点支援給付金（こども加算）
令和５年度における住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付加算として、支給対象世帯の世帯員である１８歳以下のこども（１８歳に達する日以降最初の３月３１日までの児童）1人あたり５万円の給付金を支給します。
支給世帯対象者
１新富町物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯）又は２新富町物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯）の支給対象であって、１８歳以下のこどもが世帯員である世帯
支給額
こども1人当たり５万円
※振込先は、原則として世帯主の口座となります。
※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となっております。
支給手続きの方法
令和６年２月下旬に対象となる世帯へ、お知らせ通知又は確認書を送付しています。
※確認書の場合は記載している期日までにご返送又は福祉課窓口までご提出ください。
注意点
住民税非課税世帯等に対する給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください！
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
お問い合わせ先
福祉課 社会福祉係 電話：0983-33-6382
受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土日祝日を除く）