計画策定の背景
我が国では、日本国憲法及び児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として等しく健やかに成長し、こどもの心身の状況、置かれている環境等に関わらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すこととしています。そのため、社会全体としてこども施策に取り組むことができるよう、こども施策を総合的に推進することを目的として「こども基本法」が制定・施行されました。
また、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えて（「こどもまんなか社会」）、こどもの視点で、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするための新たな司令塔として、こども家庭庁が創設されました。
計画のねらい
この計画では、こども施策を総合的に推進するために、こども施策に関する基本的な方針や重要事項を定めるもので、こどもが持っている可能性を十分に発揮できる環境を目指し、こどもを中心に置いた施策展開を図ることとしています。
新富町では、令和７年度から令和１１年度までを期間とする 「新富町こども計画」 を策定しました。
計画の概要
こども計画は、こども基本法第10条に基づき、国の「こども大綱」を勘案して策定するよう努めることとされており、子ども・子育て支援事業計画等のこども施策に係る関係計画については、一体のものとして作成することが可能であるとされています。本町においても、各部署のこども施策について統一的に横串を刺す効果や住民にとって分かりやすいこども施策の展開とするため、こども施策に関連する計画（子ども・若者計画、こどもの貧困対策計画、次世代育成支援対策推進行動計画、少子化に対処するための施策を包含）の包括的・一体的なこども計画とします。
なお、本計画では、おおむね出生前から30歳代までの若者を対象とします。
本計画では、こどもが個人として尊重され、地域全体でこどもや子育て家庭への理解を深め支援し、安全で安心して子育てができる環境を整えるとともに、全てのこどもや若者が心豊かに育ち、あわせて、保護者が喜びや生きがいを感じながら子育てができ、全ての人がこどもと一緒に元気になれるまち、「こどもまんなか社会」の実現を目指します。
こどもや若者は、未来のまちの担い手です。誰もが安心してこどもを生み育て、全てのこどもが生まれ育った環境に左右されず、愛情に包まれ、夢と希望を持って、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で成長できる社会づくりを目指します。
基本理念
「子どもたちの笑顔があふれる新富町」
新富町では、未来を担うこどもたちの心身ともに健やかな成長に努め、安心して子育てができるまちづくりを推進します。
基本目標
基本理念を実現するために、次の7つを基本目標として、目標達成のための方向性を定め、総合的に推進します。
- 地域における子育ての支援
- 母子の健康の確保及び増進
- こどもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備
- 子育てを支援する生活環境の整備
- 職業生活と家庭生活との両立の推進
- こどもの安全の確保
- 要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進
※詳細をご覧になりたい方はこちらをご覧ください。新富町こども計画(令和7年度から令和11年度)
子育て親子の交流、子育て等に関する相談・援助を行う場として「地域子育て支援拠点事業」を委託して行っています。
委託先
自主事業
保育所（園）は、児童の保護者が仕事や病気などで、その児童を保育することができない場合に、保護者に代わって保育する施設です。
【事業の目的】
新型コロナウイルス感染症の影響により、落ち込んだ経済の回復を図るため、「新型コロナウイルス感染症地方創生交付金」、「みやざき応援消費活性化事業費補助金」を活用し、子育て世帯や弱者世帯の経済支援と、本町の商工業の活性化を図る。
【実施方法】
子育て世帯を対象に、令和２年度に運用を開始した、新富生活充実アプリ「S!あぷ」を利用した、町内登録事業所で利用できるクーポンを配布する。
【対象者および支給額】
（１）０~１８歳（高校３年生）までの子を持つ世帯 ：１人１万円相当のクーポン
（２）上記世帯のうち一人親世帯、障がい児世帯 ：１世帯に１万円相当のクーポンを上乗せ
【実施期間】 令和３年９月~１２月
【事業実績】
１ クーポン発行(対象者)数 子ども数2,836、ひとり親世帯数226、障がい児世帯数36、 合計3,098
２ クーポン利用総額 ２９，９１４，０００円（利用率96.56％）
３ S!あぷ登録者の推移 ３，４８４名（令和３年４月末）
３，６０９名（令和３年７月末）
４，４０８名（令和４年１月末）※特に３０~４０歳代の加入の伸び率が高かった
４考察
クーポンを利用した店舗を支出の割合でみると、町内11事業所で支出の約半数を占めていた。
利用された事業所について、令和2年度の「S!あぷ」スタート記念クーポン事業の利用状況と比べると、上位の
事業所のなかに衣料品関係店が加わっていた。特に町内の学生服等を取り扱っている小売店が増えているため、子
どもにこのクーポンを利用したいと考える保護者もいたのではないかと推測される。昨年度よりもより地域に密着
した事業者の利用も増えていることから、子育て世帯の応援と地域の事業所への支援という目的の達成に近づいた
のではないかと考える。
また、今回のクーポン利用率は96.56％で多くの対象者に利用された。
高い利用率については、当初3か月間の実施期間を、年末の購買意欲が高まる12月までと１ヵ月延長したこと
や、保育園、幼稚園、学校等を通じてチラシの配布、無線放送やお知らせ版、SNS、HPでの広報、利用実績のな
い方への勧奨通知が効果的であったと思われる。また実施期間中に加盟店が増加したことも、利用者の選択肢が
広がったのではないかと考える。
本事業を実施したことで、町内在住のほとんどの子育て世帯に、経済的負担を軽減することを目的としたクーポ
ンを利用していただくことができた。それと同時に、今回「S!あぷ」に子育てを行う若い世代の方々が登録したこ
とが、加盟している９４事業所（令和4年12月現在）や新富町にとっても、今後「S!あぷ」を利用する際に幅広い
事業の展開にもつながるのではないかと考える。