調整交付金事業基金について

 特定防衛施設周辺整備調整交付金とは、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(第9条)」に基づき、防衛施設の設置又は運用がその周辺施設の生活環境又は開発に著しい影響を及ぼしている「特定防衛施設」を有する自治体に対し、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的に交付されています。
 この調整交付金を活用する事業のうち、継続して取り組む必要のある事業は、基金(預貯金)へ積み立て、取り崩しをしながら実施します。

新富町コミュニティバス運営基金

新富町では、公共交通の空白地域において、町民の日常生活に必要な交通手段を確保するため、コミュニティバスを運行しています。この事業の実施に当たっては、特定防衛施設周辺整備調整交付金基金を活用して基金を造成し、安定的かつ継続的な運営を図っています。

特定防衛施設周辺整備調整交付金要綱第11条第10号の規定により、特定防衛施設周辺調整交付金に係る計画を公表します。

  • 事業の名称
     新田原飛行場関連事業(交通に関する事業:新富町コミュニティバス運営基金)
  • 事業の目的
     コミュニティバスの運行経費に充てるための基金を造成することにより、公共交通空白地域における交通手段の安定的かつ継続的確保を図る。
  • 事業の内容
    コミュニティバスの運行及び車両修理等
  • 事業の始期及び終期
    平成26年3月から令和11年3月まで
  • 事業に要する経費の総額
     128,024,697円
  • 交付を受けた交付金の額
     117,047,000円

新富町し尿処理施設維持管理基金

新富町では、し尿処理施設の継続的かつ安定的な施設の維持管理を行うために基金を活用しています。
特定防衛施設周辺整備調整交付金交付要綱第11条第10号の規定により、特定防衛施設周辺整備調整交付金に係る計画を公表します。事業の名称
新田原飛行場関連特定事業(環境衛生に関する事業:新富町し尿処理施設維持管理基金)

  • 事業の目的
    新富町し尿処理施設の安定的な運営のため基金を造成し、公衆衛生の向上及び生活環境の保全を図る。
  •  事業の内容
    し尿処理施設の維持管理に必要な物品購入や光熱水費等の支払い、施設維持管理に必要な機器整備及び修繕業務を行い、継続的にし尿処理を行う。
  • 事業の始期及び終期
    令和6年3月から令和15年3月まで
  •  事業に要する経費の総額
    416,099,923円
  • 交付を受けた交付金の額
     50,545,000円

新富町町道維持管理基金

新富町では、平成31年度~令和9年度で新富町町道の修繕等の維持管理において早期修繕等の体制を整え、継続的かつ安定的に町道の維持管理を行うために基金を活用しています。
特定防衛施設周辺整備調整交付金交付要綱第11条第10号の規定により、特定防衛施設周辺整備調整交付金に係る計画を公表します。

  • 事業の名称
    新田原飛行場関連特定事業(交通に関する事業:新富町町道維持管理基金)
  • 事業の目的
    町道の維持管理を一括して行うことにより、地域住民の安全を確保するとともに、日常生活での利便性向上に寄与することを目的として基金を造成する。
  •  事業の内容
    本町が管理する町道の維持管理において、草刈工、支障木伐採工、側溝清掃工、側溝補修工、路面清掃工、落石・崩土除去工、交通安全施設補修工、異常気象対応、舗装欠損部の応急処理工(一次処理)及び軽舗装補修工(二次処理)を行うものである。
  • 事業の始期及び終期
    平成31年3月から令和16年3月まで
  •  事業に要する経費の総額
    249,406,907円
  •  交付を受けた交付金の額
    115,274,000円

新富町こども育む基金(福祉事業・医療事業)

 新富町では、子育て家庭が、経済的、心理的、社会的に安心して子どもを産み育てることができるように、また、若者の定住促進を図るために、保育料の完全無償化やこども医療費の無償化を行っています。この子育てのための支援を安定的に運営するために基金を活用しています。特定防衛施設周辺整備調整交付金交付要綱第11 条第10 号の規定により、特定防衛施設周辺整備調整交付金に係る計画を公表します。 

  • 事業の名称
  • 新田原飛行場関連特定事業(福祉に関する事業:新富町こども育む基金福祉事業)(医療に関する事業:新富町こども育む基金医療事業)
  • 事業の目的
    すこやかに子どもを育む環境をつくるために、全ての児童の保育料の無償化、また町内の高校生までの医療費の無償化を行い、その維持運営のための基金を造成する。
  • 事業の内容
    • (新富町こども育む基金福祉事業) 
       保育園等に通う3歳未満の児童の保育料を全額助成する。
    • (新富町こども育む基金医療事業)
       18歳未満のすべての子どもの医療費を全額助成する。
  • 事業の始期及び終期
    令和6年3月から令和15年3月まで
  • 事業に要する経費の総額
    • 新富町こども育む基金福祉事業 760,052,606円
    • 新富町こども育む基金医療事業 580,438,362円
  • 交付を受けた交付金の額
    • 新富町こども育む基金福祉事業 240,000,000円
    • 新富町こども育む基金医療事業 180,000,000円

新富町いきいき健康基金について

新富町では、町民が生涯を通じて健康を保ちながら、いきいきと暮らせる健康づくりを推進する事業を行っています。この事業の実施にあたっては、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用して基金を造成し、安定的かつ継続的な運営を図っています。特定防衛施設周辺整備調整交付金交付要綱第11条第10号の規定により、特定防衛施設周辺整備調整交付金に係る計画を公表します。

  • 事業の名称
    新田原飛行場関連特定事業(医療に関する事業:新富町いきいき健康基金事業)
  • 事業の目的
    町民が生涯を通じて健康を保ちながら、いきいきと暮らせる健康づくりを推進するための事業を行う基金を造成する。
  • 事業の内容
    対象となる年齢に達した者に対して、各種がん(胃がん、大腸がん、前立腺がん、肺がん、子宮頸がん、乳がん)検診の検診料、生後6か月から高校3年生相当の者に対してインフルエンザ予防接種費用の一部、及び50歳以上の帯状疱疹予防接種費用の一部を助成する。
  • 事業の始期及び終期
    令和6年3月から令和15年3月まで
  • 事業に要する経費の総額 179,247,660円 
  • 交付を受けた交付金の額 47,000,000円

新富町自治会運営支援事業基金について

新富町では、防衛施設の設置及び運用により影響を受ける地域を活動区域とする地区等(以下、「自治会」という。)の円滑な運営及び活性化を支援するために、基金を活用しています。特定防衛施設周辺整備調整交付金交付要綱第11条第10号の規定により、特定防衛施設周辺整備調整交付金に係る計画を公表します。

  • 事業の名称
    新田原飛行場関連特定事業(教育、スポーツ及び文化に関する事業:新富町自治会運営支援事業基金
  • 事業の目的
    防衛施設の設置及び運用により影響を受ける地域を活動区域とする自治会の円滑な運営及び活性化を支援するための基金を造成する。
  • 事業の内容
    自治会の円滑な運営及び活性化を支援するため、集会所運営・管理事業に対する助成を行う
  • 事業の始期及び終期
    令和7年3月から令和16年3月まで
  • 事業に要する経費の総額
    66,193,248円
  • 交付を受けた交付金の額
     16,000,000円

新富町公衆無線LAN運営基金について

新富町では災害時の通信手段の確保や公共施設への来訪者の利便性向上のため、平成29年度に町内に公衆無線LAN設備を整備した。
公衆無線LAN運営基金を設置し、常時通信できる環境を維持することで、災害の避難誘導や町民への情報伝達の促進を図り、住民の利便性向上を図ることを目標とする。

  • 事業の名称
    新田原飛行場関連特定事業(通信に関する事業:公衆無線LAN運営基金)
  • 事業の目的
    住民の情報通信の高度化を図るために整備した公衆無線LANの通信料の確保及び維持管理の費用に充てるため基金を造成する。
  • 事業の内容
    公衆無線LANに係る通信料・維持管理の費用
  • 事業の始期及び終期
    令和6年3月から令和16年3月まで
  • 事業に要する経費の総額
    28,768,685円
  • 交付を受けた交付金の額
     11,000,000円

新富町文化施設維持管理基金について

新富町では町民の芸術文化の向上を目的とした、町文化振興施策の拠点施設である文化会館について、大規模改修のため、また、施設や設備の修繕や適切な管理運営を行うために基金整備を行うものである。設備更新や施設の維持管理を適切に行うことで、省エネ及び機能維持・向上を行いつつ地域住民の利便性向上を図り、地域住民の文化活動を支援する。

  • 事業の名称
  1. 新田原飛行場関連特定事業(教育、スポーツ及び文化に関する事業:新富町文化施設維持管理基金) 
  2. 新田原飛行関連公共用施設(教育文化施設:新富町文化施設維持管理基金)
  • 事業の目的
  1. 新富町文化会館に維持管理基金を造成し、施設および設備の修繕や適切な管理運営を行うことで、施設機能の維持・向上を図り、利用者の利便性を高めるとともに、地域住民の文化活動を支援することを目的とする。
  2. 新富町文化会館大規模改修のための基金を造成し、設備を更新することで、省エネ及び機能の維持を行い利便性の向上を図ることで、地域住民の文化活動を支援する。
  • 事業の内容
  1. 新富町文化会館の維持管理に必要な光熱水費等の支払い、施設維持管理に必要な保守業務委託及び修繕業務を行い、継続的に文化施設の運営を行う。
  2. 新富町文化施設の機能を維持するための整備事業
  • 事業の始期及び終期
  1. 令和8年3月から令和17年3月まで
  2. 令和7年3月から令和11年3月まで
  • 事業に要する経費の総額
  1. 310,000,000円
  2. 112,226,000円
  • 交付を受けた交付金の額
  1. 21,000,000円
  2. 112,226,000円

新富町健康づくり支援基金について

新富町では、町民の生涯を通じた心身の健康維持のための健康づくりを行うことを支援するための事業を行っています。この事業の実施にあたっては、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用して基金を造成し、安定的かつ継続的な運営を図っています。特定防衛施設周辺整備調整交付金交付要綱第11条第10号の規定により、特定防衛施設周辺整備調整交付金に係る計画を公表します。 

  • 事業の名称
    新田原飛行場関連特定事業(福祉に関する事業:新富町健康づくり支援基金事業)
  • 事業の目的
    町民の生涯を通じた心身の健康維持のための健康づくりを行うことを支援するための事業を行う基金を造成する。
  • 事業の内容
    理学療法士や作業療法士等の専門家による正しい身体機能の使い方や、健康に対する正しい知識を学ぶことを週1回の運動教室で早期からアプローチし、町民一人一人が健康づくりに関心を持ち未来の疾病予防・介護予防に取り組むための支援を行う。
  • 事業の始期及び終期
    令和7年3月から令和16年3月まで
  • 事業に要する経費の総額
    145,169,210円
  • 交付を受けた交付金の額
    20,000,000 円

新富町立小中学校施設維持管理基金

新富町では、学校施設の維持管理および修繕を安定的に行うために基金を活用しています。以下に、特定防衛施設周辺整備調整交付金要綱第11条第10号の規定により、特定防衛施設周辺整備調整交付金に係る計画を公表します。 

  • 事業の名称
    新田原飛行場関連特定事業(教育・スポーツ及び文化に関する事業:新富町立小中学校施設維持管理基金) 
  • 事業の目的
    学校施設の維持管理を一括して行うことにより教育施設等の充実を図り、安全で快適な学習環境の中で児 童生徒が勉強できる環境を作り出すことを目的とする。
  • 事業の内容
    学校施設及び通学路の修繕、教育環境整備事業
  • 事業の始期及び終期
    令和4年3月から令和17年3月まで
  • 事業に要する経費の総額
    233,566,243円
  • 交付を受けた交付金の額
    49,000,000 円

新富町学校教育振興基金

新富町では新富町立小中学校における教育環境の充実と教育振興を図るため、外国語指導助手(ALT)・学力向上補助教員・特別支援教育支援委員を雇用し、各小中学校に配置しています。以下に、特定防衛施設周辺整備調整交付金要綱第11条第10号の規定により、特定防衛施設周辺整備調整交付金に係る計画を公表します。

  • 事業の名称
     新田原飛行場関連特定事業(教育・スポーツ及び文化に関する事業:新富町学校教育振興基金) 
  • 事業の目的
    新富町立小中学校における教育環境の充実と教育振興を図るため、より効果的な授業支援事業を安定的に行うことを目的とする。
  • 事業の内容
    英語教育指導助手派遣業務委託および非常勤講師・支援員の配置
  • 事業の始期及び終期
    令和2年3月から令和11年3月まで
  • 事業に要する経費の総額
    479,308,782円
  • 交付を受けた交付金の額
    379,862,000円

新富町学校給食運営基金

新富町では、学校給食運営を円滑に実施するために基金を活用しています。以下に、特定防衛施設周辺整備調整交付金要綱第11条第10号の規定により、特定防衛施設周辺整備調整交付金に係る計画を公表します。

  • 事業の名称
     新田原飛行場関連特定事業(教育・スポーツ及び文化に関する事業:新富町学校給食運営基金)
  • 事業の目的
    学校給食の充実を図りながら児童生徒の心身の健全な発達及び学校給食運営を円滑に実施することを目 的とする。 
  • 事業の内容
    学校給食費の助成
  • 事業の始期及び終期
    令和5年3月から令和14年3月まで
  • 事業に要する経費の総額
    622,092,000円
  • 交付を受けた交付金の額
    110,350,000円

この記事に関するお問い合わせ先

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