戸籍振り仮名

戸籍法の改正により、令和8年5月26日以降に戸籍へ氏名の振り仮名が記載されるようになりました。

戸籍に記載の氏名の振り仮名を変更する場合は、以下のどちらか（パターン1または2）に該当する届出が必要となります。

なお、振り仮名の変更の届出は、振り仮名が既に戸籍に記載されている場合となります。

〇パターン1
令和8年5月25日までに振り仮名の届出がされているなど、既に振り仮名の記載がされている方（戸籍法第107条の3、107条の4）

• 氏の振り仮名
  やむを得ない事由によって氏の振り仮名を変更しようとするときは、戸籍の筆頭者およびその配偶者が、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならないものとされています。
• 名の振り仮名
  正当な事由によって名の振り仮名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならないものとされています。

〇パターン2
令和8年5月25日までに振り仮名の届出をしていない場合で、令和8年5月26日以降に本籍地市区町村長による振り仮名の記載がされた方（令和5年法律第48条附則第10条、第11条、第12条）

戸籍の氏名の振り仮名の制度開始から1年間（令和7年5月26日～令和8年5月25日）に振り仮名の届出がなく、本籍地の市区町村長によって氏名の振り仮名が戸籍に記載された場合は、1回に限り、家庭裁判所の許可を得ることなく届出のみで変更することが可能です。

戸籍に氏の振り仮名または名の振り仮名が記載された後になります。

次のいずれかの市区町村役場

・本籍地

・所在地（住所地）

※新富町役場では、本庁舎のみ対応しております。

    新田支所及び上新田地区町民サービスコーナーでは対応しておりません。

氏の振り仮名の変更

• パターン1の場合：筆頭者。ただし、筆頭者に配偶者がいる場合は筆頭者と配偶者。筆頭者が除籍の場合は配偶者。なお、筆頭者と配偶者が除籍の場合は、他の在籍者は分籍して戸籍の筆頭者にならない限り、届出人にはなれませんのでご注意ください。
• パターン2の場合：筆頭者。ただし、筆頭者に配偶者がいる場合は筆頭者と配偶者。なお、筆頭者が所在不明等で意思表示をすることができない場合は配偶者が単独で届出することができます。筆頭者が除籍の場合は配偶者。筆頭者と配偶者が除籍の場合は在籍者。在籍者が複数いる場合は、そのうち一人から届出をすれば足ります。

名の振り仮名の変更

• 15歳未満の方は原則として法定代理人（親権者、未成年後見人）。ただし、ご本人も可能です。
• 15歳以上18歳未満の方はご本人または法定代理人（親権者、未成年後見人）。
• 18歳以上の方はご本人。ご本人が成年被後見人の場合は法定代理人（成年後見人）も可能です。

※法定代理人が複数いる場合は、法定代理人全員からの届出が必要。

• 届書（氏と名、それぞれの届書が必要です。）
  該当の届書をA4サイズで印刷の上、必要事項を記入してください。

• パターン1の場合
  家庭裁判所が発行する氏の振り仮名または名の振り仮名の変更の許可の審判書（謄本）および審判確定証明書
• パターン2の場合
  届出する振り仮名が、一般に認められているものか確認することができない場合は、別途必要書類を提出していただく場合があります。

届出ができる振り仮名

   上記パターン2において、一定の要件を満たせば、異なる振り仮名の届出も可能ですが、市区町村長による記載の振り仮名が他の行政手続（旅券、年金等）で登録している振り仮名である場合、異なる振り仮名で届出をすることにより他の行政手続で登録している振り仮名の変更手続や年金受取口座・公金受取口座の名義変更が必要になりますのでご注意ください。