自立支援医療（精神通院・更生医療・育成医療）

自立支援医療とは

これまでの精神通院医療と更生医療、育成医療が一本化され「自立支援医療」となりました。
指定の医療機関で医療を受けた場合、どの障がいの人も医療費の1割が原則として自己負担となります。
ただし、所得に応じて上限が決められていて、負担が重くなりすぎないようになっています。

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利用者負担額の軽減措置

基本は1割の定率負担ですが、低所得世帯の方だけでなく、一定の負担能力があっても、継続的に相当額の医療費負担が生じる方（注釈：高額治療継続者）にも、ひと月当たりの負担上限額を設定するなど負担軽減策を講じています。

世帯の単位

住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とします。

所得による上限

世帯の所得に応じた区分に分けられ、それぞれに負担の上限額が決められています。

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高額治療継続者の上限

所得の低い人以外でも、（注釈）高額治療継続者 の場合には、「所得による上限」とは別に上限額が決められています。
申請には、医師の「重度かつ継続の意見書」が必要となります。

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（注釈）高額治療継続者の対象範囲については以下のとおりです。

1. 精神通院医療…統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん認知症等の脳機能障害、薬物関連障害（依存症等）
    3年以上の精神医療の経験を有する医師によって、集中的・継続的な通院医療を有すると判断された者
2. 育成医療・更生医療…腎臓機能障害、小腸機能障害、肝機能障害、免疫機能障害、医療保険の高額療養費で多数該当の方...