子育て情報コーナー

「新富町子ども・子育て支援事業計画」について

計画策定の背景

子どもは社会の宝であり未来への希望です。ところが、我が国では少子化の進行が続いており、将来的に社会経済への深刻な影響を与えるものと懸念されています。さらに、少子化に伴う核家族化の進行や地域の人間関係の希薄化などにより、子育てに対する不安や孤独を覚える家庭も少なくありません。

このように人々の意識や家庭・地域・職場の環境が大きく変化する中で、子どもを産み育てることに多くの困難を伴い、子どもが健やかに育つことへの保護者の不安が大きくなってきたため、子育てを社会全体で支援していくことが必要となってきました。


計画のねらい

このような中、平成28年4月に、子ども・子育て支援の提供体制の一層の充実を図るため、「子ども・子育て支援法」が制定されました。


新富町では、子ども・子育て支援法の施行に伴い、町民が安心して子どもを生み育てることができ、子どもが心身ともに健やかに育つことができる環境を整備するため、「新富町子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。


計画の概要

本計画は、「子ども・子育て支援法」第61条に基づいて、事業計画を策定しました。
新富町では平成21年度に策定した「新富町次世代育成支援行動計画」の方向性を継承しながら、子ども・子育て支援法の趣旨を踏まえた「新富町子ども・子育て支援事業計画」を平成26年度に策定し、子育て環境の計画的な整備に取り組んでまいりました。

その計画満了に伴い、これまでの取組や課題の分析を図りながら、子育て環境の整備などを確実に推進するため「第2期新富町子ども・子育て支援事業計画」を令和2年度に策定しました。計画の対象は生まれる前から青少年期に至るまでのその家庭とします。

 

※「第2期新富町子ども・子育て支援事業計画」20ページ

「⑪放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」の、新富町の取組状況について、現在8クラブで実施しています。

 また、利用料について、町が要保護・準用保護世帯および児童扶養手当受給世帯の児童1人につき2,000円(1か月当たり)支給いたします。


基本理念

「安心して子どもを生み育てられるまちづくり」

新富町では、本町で生まれ育つすべての子どもと子育て家庭を地域と住民、関連団体などが一体となり支えていく温かみのあるまちづくりをめざします。


基本目標

基本理念を実現するために、次の7つを基本目標として、目標達成のための方向性を定め、総合的に推進します。

  1. 地域における子育ての支援
  2. 母子の健康の確保及び増進
  3. 子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備
  4. 子育てを支援する生活環境の整備
  5. 職業生活と家庭生活との両立の推進
  6. 子どもの安全の確保
  7. 要保護児童への対応などきめ細かな取組の推進

※詳細をご覧になりたい方はこちらをご覧ください。

子育て支援センターについて

子育て親子の交流、子育て等に関する相談・援助を行う場として「地域子育て支援拠点事業」を委託して行っています。


委託先

自主事業

保育所

保育所(園)は、児童の保護者が仕事や病気などで、その児童を保育することができない場合に、保護者に代わって保育する施設です。

子育て世帯への新型コロナ感染症対策事業

【事業の目的】

 新型コロナウイルス感染症の影響により、落ち込んだ経済の回復を図るため、「新型コロナウイルス感染症地方創生交付金」、「みやざき応援消費活性化事業費補助金」を活用し、子育て世帯や弱者世帯の経済支援と、本町の商工業の活性化を図る。

 

【実施方法】

 子育て世帯を対象に、令和2年度に運用を開始した、新富生活充実アプリ「S!あぷ」を利用した、町内登録事業所で利用できるクーポンを配布する。

 

【対象者および支給額】

(1)0~18歳(高校3年生)までの子を持つ世帯 :1人1万円相当のクーポン

(2)上記世帯のうち一人親世帯、障がい児世帯   :1世帯に1万円相当のクーポンを上乗せ

 

【実施期間】     令和3年9月~12月

 

 

【事業実績】

 

 1 クーポン発行(対象者)数 子ども数2,836、ひとり親世帯数226、障がい児世帯数36、 合計3,098

 

 2 クーポン利用総額    29,914,000円(利用率96.56%)

 

 3 S!あぷ登録者の推移   3,484名(令和3年4月末)

               3,609名(令和3年7月末)

               4,408名(令和4年1月末)※特に30~40歳代の加入の伸び率が高かった

 4考察

 

   クーポンを利用した店舗を支出の割合でみると、町内11事業所で支出の約半数を占めていた。

   利用された事業所について、令和2年度の「S!あぷ」スタート記念クーポン事業の利用状況と比べると、上位の

  事業所のなかに衣料品関係店が加わっていた。特に町内の学生服等を取り扱っている小売店が増えているため、子

  どもにこのクーポンを利用したいと考える保護者もいたのではないかと推測される。昨年度よりもより地域に密着

  した事業者の利用も増えていることから、子育て世帯の応援と地域の事業所への支援という目的の達成に近づいた

  のではないかと考える。

   また、今回のクーポン利用率は96.56%で多くの対象者に利用された。

   高い利用率については、当初3か月間の実施期間を、年末の購買意欲が高まる12月までと1ヵ月延長したこと  

  や、保育園、幼稚園、学校等を通じてチラシの配布、無線放送やお知らせ版、SNSHPでの広報、利用実績のな

  い方への勧奨通知が効果的であったと思われる。また実施期間中に加盟店が増加したことも、利用者の選択肢が

  広がったのではないかと考える。

   本事業を実施したことで、町内在住のほとんどの子育て世帯に、経済的負担を軽減することを目的としたクーポ

  ンを利用していただくことができた。それと同時に、今回「S!あぷ」に子育てを行う若い世代の方々が登録したこ 

  とが、加盟している94事業所(令和4年12月現在)や新富町にとっても、今後「S!あぷ」を利用する際に幅広い     

  事業の展開にもつながるのではないかと考える。

  

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