農業委員会の業務

令和7年度の定例総会の日程及び農地法関連申請書の締切日は次の表のとおりです。
なお、日程は変更になる場合がありますので事務局にご確認ください。
（注意）農地転用許可申請を予定されている方は、毎月の議案締切日前までに事務局へ事前相談をお願いします。

令和6年度の定例総会の日程及び農地法関連申請書の締切日は次の表のとおりです。
なお、日程は変更になる場合がありますので事務局にご確認ください。
（注意）農地転用許可申請を予定されている方は、毎月の議案締切日前までに農業委員会事務局へ事前相談をお願いします。

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農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」によって市町村に設置が義務付けられている行政機関です。
新富町では、農業委員8名、農地利用最適化推進委員8名で構成されています。

農地中間管理事業とは、農用地等を貸したい農家（出し手）から農用地等の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手（受け手）への農用地の集積・集約化を進めるため、「農地中間管理機構（宮崎県農業振興公社）」が農用地等の中間的受け皿となる事業です。
 新富町においては、農地管理課及び農業委員会が農地中間管理機構から業務の一部を受託し、市町村の窓口業務を行います。

新富町農業委員会は農地法第3条許可の事務処理について申請書受付から許可までの標準処理期間を以下のように定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。

相続などで農地を取得したときは

農地法等の一部改正により、平成21年12月15日から相続などにより農地を取得したときは、その農地が所在する農業委員会への届出が必要となりました。

（注意） 農地等を相続されたら、農業委員会に届け出をお願いいたします。