介護保険サービスを利用するには？
介護保険サービスを利用するには、訪問調査や審査会を経て要介護認定を受ける必要があります。まずは、地域包括支援センターや福祉課の窓口に相談し、要介護認定申請をしてください。
（注意）軽度者（要支援1・2レベル）の方で「訪問介護」「通所介護」のみのサービスを受けたい方は、「基本チェックリスト」に該当すれば、要介護認定を受けなくてもサービスを受けることができます。（介護予防・生活支援総合事業）
各種サービスの紹介
要介護認定を受けた方は、介護度によって次のような様々なサービスを利用することができます。
なお、要介護認定で「自立（非該当）」と判定された方や「基本チェックリスト」で対象者に該当した方は、介護予防・生活支援サービス（訪問型サービスや通所型サービスなど）をご利用いただくことができます。
自宅に来てもらうサービス
- 訪問介護（ホームヘルプサービス）
- 訪問リハビリテーション
- 訪問入浴介護
- 訪問看護
- 居宅療養管理指導
自宅から通う・泊まるサービス
- 通所介護（デイサービス）
- 通所リハビリテーション（デイケア）
- 短期入所生活介護、療養介護（ショートステイ）
施設に入所するサービス
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） （注意）原則「要介護3」以上の方
- 介護老人保健施設 （注意）「要介護1」以上の方
- 介護医療院 （注意）「要介護1」以上の方
住み慣れた地域で生活を継続するサービス
- 小規模多機能型居宅介護
- 看護小規模多機能型居宅介護介護医療院 （注意）「要介護1」以上の方
- 地域密着型介護老人福祉施設 （注意）原則「要介護3」以上の方
- 地域密着型通所介護 （注意）「要介護1」以上の方
- 認知症対応型通所介護
認知症対応型共同生活介護（グループホーム） （注意）「要支援2」以上の方
夜間対応型訪問介護 （注意）「要介護1」以上の方
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 （注意）「要介護1」以上の方
その他
- 福祉用具貸与 （注意）介護度によって貸与できる種類が異なります。
- 特定福祉用具販売
- 住宅改修
（注意）特定福祉用具販売及び住宅改修では「償還払い」のほか、やむを得ない事情がある場合に「受領委任払い」が利用できます
介護保険サービス費用
介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料の1割または2割を支払います。要介護度ごとに1か月に1割または2割で利用できる金額に上限（限度額）が設けられます。
サービスの利用限度額（1か月）
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要介護度 |
利用限度額（1か月） |
自己負担（1割） |
自己負担（2割） |
|---|---|---|---|
|
要支援1 |
50,320円 |
5,032円 |
10,064円 |
|
要支援2 |
105,310円 |
10,531円 |
21,062円 |
|
要介護1 |
167,650円 |
16,765円 |
33,530円 |
|
要介護2 |
197,050円 |
19,705円 |
39,410円 |
|
要介護3 |
270,480円 |
27,048円 |
54,096円 |
|
要介護4 |
309,380円 |
30,938円 |
61,876円 |
|
要介護5 |
362,170円 |
36,217円 |
72,434円 |
上記の限度額に含まれないサービス
- 特定福祉用具購入(介護予防福祉用具購入)…年間10万円<自己負担 1または2万円>
- 居宅介護住宅改修(介護予防住宅改修)…20万円(同一住宅)<自己負担 2または4万円>
- 居宅療養管理指導（介護予防居宅療養管理指導）…医師・歯科医師の場合は1か月
1万60円（月2回まで）＜自己負担1,006円または2,012円＞など
施設サービスの費用のめやす（1割）
（施設の入所して利用するサービスは、上記の限度額には含まれません）
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要介護度 |
介護老人福祉施設 |
介護老人保健施設 |
介護療養型医療施設 |
|---|---|---|---|
| 要支援1・2 | これらの施設サービスは、利用できません。 | これらの施設サービスは、利用できません。 | これらの施設サービスは、利用できません。 |
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要介護1 |
原則要介護3以上 |
約23,880円 |
約21,180円 |
|
要介護3から要介護5 |
約23,790円から約27,870円 | 約27,090円から約30,270円 | 約30,060円から約34,980円 |