国民年金制度
日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方が加入し、支え合う制度です。
国民年金への加入義務があります。
日本の公的年金制度（注釈1）は、老後の暮らしをはじめ、事故などで障害を負ったときや家族が亡くなったときに、みんな（注釈2）で暮らしを支え合うという社会保険の考え方で作られた仕組みです。
原則として、保険料を納めなければ年金を受け取ることができません。しかし、低所得などにより保険料を納めることが困難な方のために保険料免除制度があります。
- （注釈1）公的年金制度 みんなが加入している国民年金（基礎年金）と会社員公務員等の方が加入する厚生年金の2階建て構造になっています。つまり、会社員・公務員等は、2つの年金制度に加入していることになります。
- （注釈2）みんな 日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方
国民年金被保険者の種別
国民年金加入者（被保険者といいます）は、職業などによって3つの種類にわかれています。
それぞれ、加入の手続きや保険料の納付方法が違います。
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種別 |
加入する制度 |
対象者 |
届出方法 |
納付方法 |
|---|---|---|---|---|
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第1号 |
国民年金 |
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ご自身で、お住まいの市町村役場へ届出 |
ご自身で納付 |
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第2号 |
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勤務先を通じて事業主が届出 |
勤務先を通じて納付 |
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第3号 |
国民年金 |
第2号被保険者に扶養されている配偶者 |
第2号被保険者の勤務先経由で届出 |
自己負担なし |
（注意）結婚や就職、退職などで被保険者の種別が変わった時は、2週間以内に手続きすることが必要です。
（注意）国民年金の「任意加入制度」もあります。
上記の種別にかかわらず、60歳になるまでに「40年の納付済み期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合」や「老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たしていない場合」は60歳以降の下記の期間、任意加入することができます。
- 年金額を増やしたい方は65歳になるまでの間
- 受給資格期間を満たしていない方は70歳になるまでの間
このほかに、外国に居住する20歳以上65歳未満の日本人の方も任意加入することができます。
国民年金の保険料と納付
国民年金の定額保険料は月額17,920円（令和8年度）です。
年金額を増やす方法…付加保険料
1カ月あたり400円の付加保険料を納付すると、納付月数に応じて受け取る年金額の年額が「200円に納付月数分を乗算した額」が上乗せされます。
付加保険料の納付には申し込みが必要です。 （注意）納付は申込月からの開始となります。
保険料の納付期限は、翌月末です。
保険料が割引になる支払方法もあります！
半年分、1年分、2年分をまとめて前払いする（前納）や口座振替により、当月分を当月末に引き落とす（早割）があります。
納付方法
納付書での納付、口座振替、クレジットカード納付、電子納付があります。
納付書払い
金融機関・郵便局・コンビニエンスストア・スマートフォンアプリを使用した電子（キャッシュレス）決済で納付できます。
口座振替・クレジットカード
年金事務所または金融機関、役場町民課窓口で手続きが必要です。
国民年金保険料の免除制度
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(1)全額免除・一部免除制度 |
本人・世帯主・配偶者の前年度の所得 |
|---|---|
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(2)納付猶予制度 |
50歳未満の方で本人・配偶者の前年所得 |
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(3)学生納付特例制度 |
学生の方で本人の前年度所得 |
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(4)産前産後保険料免除 |
第1号被保険者が、出産を行った際に本人の届出により、その出産前後の一定期間の保険料が免除されます。【平成31年4月施行】 |
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(5)法定免除 |
第1号被保険者が下記（注釈2）のいずれかの承認基準に該当するとき、本人の届出により納付義務が免除されます。 |
（注意）災害・失業等による免除・猶予申請により、保険料が免除または納付猶予となる場合があります。
（注釈1） (4)産前産後保険料免除
対象となる方
国民年金第1号被保険者で平成31年2月1日以降に出産した方が対象です。
該当期間
出産予定日又は出産日が属する前月から4か月間。
なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3カ月前から6カ月間。
（注意）出産とは、妊娠85日（4カ月）以上の出産を言います。
（死産、流産、早産された方を含みます）
申請届出先
役場町民課窓口、または年金事務所です。
申請に必要なもの
母子健康手帳など出産日や関係の分かる書類が必要です。
すでに保険料を納付された方
お支払済の保険料が全額還付（返金）されます。
ただし、届出を行わないと免除になりません。
お早目のお手続きをお勧めします。
（注釈2）(5)法定免除
- 障害基礎年金などの2級以上の障害に関する公的年金の受給権者であるとき
- 生活保護法の「生活扶助」を受けているとき
- 厚生労働大臣が指定する施設（ハンセン病療養所など）に入所しているとき
国民年金保険料の免除・猶予期間の取扱い
| 納付区分 |
受給資格期間に算入されるか？ |
年金額に反映されるか？ |
|---|---|---|
| 納付 | 対象 | 対象 |
| 産前産後免除 | 対象 | 対象 |
| 法定免除 | 対象 | 一部対象 |
| 全額免除 | 対象 | 一部対象 （注釈2） |
| 一部免除（一部納付） | 一部対象 （注釈1） |
一部対象 （注釈1） |
| 納付猶予 | 対象 | 対象外 |
| 学生納付特例 | 対象 | 対象外 |
| 未納 | 対象外 | 対象外 |
| 納付区分 | 受給資格期間に算入されるか？ |
|---|---|
| 納付 | 対象 |
| 産前産後免除 | 対象 |
| 法定免除 | 対象 |
| 全額免除 | 対象 |
| 一部免除（一部納付） | 一部対象 （注釈1） |
| 納付猶予 | 対象 |
| 学生納付特例 | 対象 |
| 未納 | 対象外 |
- （注釈1）一部免除（一部納付）の承認を受けている期間については、一部納付の保険料を納付していることが必要です。
- （注釈2）全額免除期間について、平成21年4月分以降は2分の1が国庫負担です（平成21年3月分までは3分の1）。
令和4（2022）年5月よりマイナポータルから国民年金の電子申請ができるようになりました。
対象手続
- 国民年金 第1号被保険者加入の届出（退職後の厚生年金からの変更等）
- 国民年金保険料 免除・納付猶予の申請
- 国民年金保険料 学生納付特例の申請
国民年金保険料の追納制度
- 保険料の免除・猶予を受けた期間について、本人の申し込みにより納付することができます。
- 追納ができるのは、承認の日の属する月前10年以内の期間です。
- 年金事務所でのお手続きになります。
国民年金給付の種類
| 老齢基礎年金 |
10年以上保険料を納めた人（保険料免除期間等含む）に65歳から支給。希望すれば60歳から受けられますが、年金額は減額されます。
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|---|---|
| 障害基礎年金 |
障害の原因となった病気やけがの初診日が次のいずれかにあり、障害の状態が1級または2級に該当している人が受給できます。
ただし、申請には保険料納付要件を満たしていること、20歳前障害には本人の所得による支給制限あり。
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| 遺族基礎年金 |
国民年金に加入している人や、老齢基礎年金を受ける資格のある人が死亡したとき、その人によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」
注意：18歳になった後の最初の3月31日までの間にある子（1級2級の障害状態にある場合は20歳まで）に支給。
死亡した人が一定の保険料納付要件を満たしていることが必要。 |
| 特別障害給付金 |
国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在障害基礎年金の1級・2級の状態にある人に支給
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| 寡婦年金 |
第1号被保険者として老齢基礎年金を受けられる資格のある夫が年金を受けずに死亡したとき、婚姻期間が10年以上ある妻に60歳から65歳になるまで支給。
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| 付加年金 |
第1号被保険者として付加保険料を納めた人に老齢基礎年金とあわせて支給。
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| 死亡一時金 |
第1号被保険者として保険料を36月以上納めた人が年金を受けずに死亡したときにその遺族に支給。
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年金生活者支援給付金について
年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入や所得額が一定基準以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。
消費税率が10％に引き上げとなった令和元年10月1日から施行されました。
ご案内や手続きは日本年金機構（年金事務所）が実施しています。
年金生活者支援給付金を受け取るには
年金生活者支援給付金を受け取るには支給要件を満たし、年金生活者支援給付金の請求書を提出していただく必要があります。
国民年金の主な届出
| こんな時 | 必要なもの | 届出先 |
|---|---|---|
| 国民年金加入者が他市町村から転入した | マイナンバーと紐づけされているため届出は、原則不要。 （注意）マイナンバーの登録状況等、ねんきんネットで確認できます。 |
役場町民課 |
| 老齢年金の受給者の住所や氏名が変わった | マイナンバーと紐づけされているため届出は、原則不要。 （注意）マイナンバーの登録状況等、ねんきんネットで確認できます。 |
役場町民課 3番窓口 |
| 障害基礎年金の受給者の住所や氏名が変わった | マイナンバーと紐づけされているため届出は、原則不要。 （注意）マイナンバーの登録状況等、ねんきんネットで確認できます。 |
役場町民課 3番窓口 |
| こんな時 | 必要なもの | 届出先 |
|---|---|---|
| 自営業・農業者・学生・無職の人等で20歳になった | マイナンバーと紐づけされているため届出は、原則不要。 | 役場町民課 3番窓口 |
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60歳未満で会社を退職した |
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役場町民課 3番窓口 |
| 退職・離婚・死亡・収入増により、厚生年金等に加入している配偶者に扶養されなくなった |
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役場町民課 3番窓口 |
| 60歳を超えたので任意加入をしたい |
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役場町民課 3番窓口 |
| 海外に転出するので任意加入したい |
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役場町民課 3番窓口 |
| こんな時 | 必要なもの | 届出先 |
|---|---|---|
| 保険料を納めるのが困難 |
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役場町民課 3番窓口 |
| 学生で保険料を納めるのが困難 |
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役場町民課 3番窓口 |
| 出産に係る期間の免除を申し込む（産前産後・期間免除） |
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役場町民課 3番窓口 |
| 保険料を口座振替（自動振込）で納める |
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| こんな時 | 必要なもの | 届出先 |
|---|---|---|
| 納付書を紛失した |
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年金事務所 |
| 年金手帳・基礎年金番号通知書を紛失した | 身分を証明するもの （マイナンバーカード、運転免許証等） |
役場町民課 3番窓口 （お急ぎのときは、年金事務所へ） |
| 年金証書を紛失した | 身分を証明するもの （マイナンバーカード、運転免許証等） |
年金事務所 |
国民年金について詳しく知りたい方
国民年金についての詳細は、こちらでご確認ください。
国民年金についてのお問い合わせ先
役場 町民課 （年金係 電話番号0983-33-6071）
お近くの年金事務所（高鍋年金事務所 電話番号0983-23-5111）
ねんきんネット
自分の年金加入記録の確認や、年金見込額の試算など年金に関する便利なサービスをご利用いただけます。
詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。
国民年金基金について詳しく知りたい方
全国国民年金基金 宮崎支部
〒880-0812
宮崎県宮崎市高千穂通1-6-38ニッセイ宮崎ビル3階
電話番号 0985-25-0090
ファックス番号 0985-25-0089
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