公的個人認証サービス

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が開始されたことに伴い、住基カード向けの電子証明書の発行や更新は終了となりました。
今後、電子証明書を希望される場合は、マイナンバーカードの取得が必要となります。

なお、既に住基カードに発行された電子証明書については、有効期限（発行日から3年間）までご利用できます。（ただし、住所・氏名が変わった場合は失効します）

有効期限の確認方法は、公的個人認証サービスポータルサイト内の「利用者クライアントソフトのダウンロード」をご覧ください。

インターネットを通じて行政手続きを行う際に、本人確認の手段となる電子証明書を地方公共団体が提供するサービスです。この公的個人認証サービスにより、他人によるなりすまし申請や電子データの改ざんを防ぐことができます。

詳しくは、公的個人認証サービスポータルサイトをご覧ください。

電子証明書には、次の2種類があります。

• 署名用電子証明書
   インターネット等で電子文書を作成・送信する際に使用するものです。
   電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであることを証明します。
   例えば、e-Tax（イータックス）（インターネットを使用した確定申告）で使用します。
• 利用者証明用電子証明書
  インターネットサイト等の利用者が、本人であることを証明するために使用します。
  例えば、マイナポータルで使用します。

以下の条件を満たす方

• 新富町に住民登録のある方（原則として15歳以上）
• マイナンバーカードをお持ちの方

• 署名用電子証明書
   以下のうち、一番早い日付が有効期限となります。
  1. 発行日から5回目の誕生日
  2. 利用者証明用電子証明書の有効期限
  3. マイナンバーカードの有効期限
• 利用者証明用電子証明書
   以下のうち、一番早い日付が有効期限となります。
  1. 発行日から5回目の誕生日
  2. マイナンバーカードの有効期限

有効期限の確認方法は、公的個人認証サービスポータルサイト内の「利用者クライアントソフトのダウンロード」をご覧ください。

200円（マイナンバーカードに初めて搭載する場合は無料）

マイナンバーカード

公的個人認証サービスを利用する際には、パソコンや「ICカードリーダライタ」の準備、「利用者クライアントソフト」のインストールが必要となります。

「ICカードリーダライタ」については下記リンクをご覧ください。

「利用者クライアントソフト」のインストールについては下記リンクをご覧ください。

有効期限の3ヶ月前から手続きできます。

電子証明書は以下の場合に失効します。

• 署名用電子証明書
  1. 利用をやめる申請をした場合
  2. マイナンバーカードを紛失、盗難または失効した場合
  3. 氏名や住所に変更が生じた場合
  4. 地方公共団体情報システム機構による職権失効があった場合
  5. 有効期限満了の場合
  6. 情報の漏えいがあった場合
• 利用者証明用電子証明書
  1. 利用をやめる申請をした場合
  2. マイナンバーカードが失効した場合
  3. 地方公共団体情報システム機構による職権失効があった場合
  4. 有効期限満了の場合
  5. 情報の漏えいがあった場合