新富町内への企業立地
立地企業に対する奨励措置
町内への製造業を営む工場、情報サービス業、流通関係業又は観光業を営む事業所、試験研究機関等を新設、増設又は移設する企業等に対して奨励措置を行います。
| 対象者の要件 | 優遇制度 | |||
| 投下固定資産総額 | 固定資産税 | 補助金 | ||
| 1 製造業 | 町外誘致企業 1,000万円超 | 3年間免除 ※1 町外誘致企業で、企業立地促進法に基づく企業立地計画の対象となる業種で、かつ、知事から企業立地計画の承認を受けた以降に取得した固定資産 3年間不均一課税 ※2 【税率】 初年度：0/100 第2年度：0.35/100 第3年度：0.7/100 町内立地企業で、企業立地促進法に基づく企業立地計画の対象となる業種で、かつ、知事から企業立地計画の承認を受けたに以降に取得した固定資産 |
1.雇用奨励金 1人20万円 （限度額 1,000万円） 加算金1障がい者1人10万円 加算金2町民の新規雇用1人10万円 2.企業立地補助金 取得価格の30/100 （限度額5,000万円） 3.工場等関連施設整備補助金 1件200万円以上の施設整備費の50/100 （限度額2,000万円） 4.工場等用地賃借料助成金 借地料の50/100 （限度額100万円/月） |
|
| 町内誘致企業 1,000万円超 |
||||
| 2 医療・福祉関連業 | 町外誘致企業 1,000万円超 | |||
| 町内誘致企業 1,000万円超 | ||||
| 2 試験研究機関情報サービス業 | 町外誘致企業 1,000万円超 | |||
| 町内誘致企業 1,000万円超 |
||||
| 3 流通関係業 | 町外誘致企業 1,000万円超 |
|||
| 町内誘致企業 1,000万円超 |
||||
| 4 観光関連業 | 1,000万円超 | |||
| 5 その他 | 国から地域未来牽引事業計画の確認を受けている業種
|
3年間免除 ※1 | ||
※1 国から地域未来牽引事業計画の確認を受けた町外誘致企業及び町内立地企業が対象。 ※2 ※1以外の町内立地企業が対象。ただし不均一課税については生産性向上特別措置法に基づく認定先端設 備等導入計画を受けているものはそちらを優先する。
工業用地をお探しのときは
軍瀬工業団地（本団地については、平成23年度中の売却が決定しました。）
- 所在地：新富町大字上富田3215番地外
- 面積：9,150平方メートル
- 交通アクセス：西都I.Cから20分、宮崎西I.Cから30分、役場から国道10号を南に1.8km
軍瀬工業団地は役場から国道10号を1.8km南下した国道10号沿いに位置する工業団地です。 西都インターチェンジから約20分、また、隣接する国道10号も2車線に拡幅されることとなっており、絶好の立地条件になっています。
企業立地促進条例様式
誘致企業等認定申請書joureiyoushiki.rtf(2016年4月27日 10時48分 更新 234KB) (RTFファイル: 233.9KB)
企業立地促進条例施行規則様式
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策課
〒889-1493 宮崎県児湯郡新富町大字上富田7491番地 庁舎２階
電話番号：0983-33-6012
ファックス番号：0983-33-4862
お問い合わせフォーム