今年度実施される統計調査

「家計調査」とは

家計調査とは、統計法に基づく基幹統計「家計統計」を作成するための統計調査であり、国民生活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的とする統計調査です。

詳細につきましては、統計局ホームページ「家計調査」をご確認ください。

調査対象区域

・新田新町地区の一部

・塚原地区の一部

調査時期

令和8年5月～

調査の方法

調査員証を身につけた調査員が自宅を訪問し、調査書類をお渡しします。

★統計調査では、24時間いつでも回答できるインターネット回答を推奨しています！

＊「かたり調査」にご注意ください＊

全国的に統計調査員を装い、個人情報を聞き出そうとする「かたり調査」が多発しております。統計調査員は、必ず調査員証を身につけておりますので、訪問があった場合は、調査員証をご確認の上ご回答をお願いいたします。

また、家計調査では、電話による調査は行っておりませんので、不明な点等ありましたら宮崎県統計調査課（電話0985-26-7043）までお問い合わせください。

「経済センサスー活動調査」とは

「経済センサス‐活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的として実施される調査です。

詳しくは、総務省「経済センサスー活動調査キャンペーンサイト」をご覧ください。

調査対象

新富町内にあるすべての事業所・企業

調査時期

令和8年4月～

調査の方法

調査の方法は、「調査員調査」と「直轄調査」の2種類があり、事業所の規模によって調査方法が異なります。それぞれの調査の流れは、以下のとおりです。

調査員調査

対象：支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所など

1．4月上旬から中旬にかけて、国からインターネット回答用の書類（緑封筒）が送付

2．令和8年4月27日までにインターネット回答

→インターネット回答済みの事業所・企業は調査終了

3．インターネット未回答の事業所・企業及び新規事業所へ調査員が訪問し調査票を配布

4．インターネット回答もしくは調査票へ記入

5．紙で提出する場合は、記入した調査票を担当調査員へ提出

直轄調査

対象：支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所など

1．4月中旬から5月ごろにかけて、国よりインターネット回答用の書類（黄封筒）が送付

2．インターネット回答

回答方法

インターネット回答 もしくは 調査票の記入による紙面回答

★統計調査では、24時間いつでも回答できるインターネット回答を推奨しています。

お問合せ先

調査回答するにあたり、調査対象向けのコンタクトセンターが設置されております。

コンタクトセンターは、送付されている封筒の色によって、お問合せ先が異なりますので、お問合せ先については、総務省「経済センサスー活動調査キャンペーンサイト」の『よくあるご質問・問合せ窓口』をご確認ください。

詳細はコチラから →『よくあるご質問・問合せ窓口』