新富町では、災害に強いまちづくりのため、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を対象に、耐震診断・耐震改修のサポートを行っています。
地震に強い住まいは、あなたと家族の未来を守る大切な備えです。費用の一部助成を行い、より安全な住まいづくりを後押しします。

木造住宅耐震診断事業

地震による住宅被害を未然に防ぐため、木造住宅の耐震性能を専門家が診断する事業です。

特に、昭和56年（1981年）5月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、現在の耐震基準を満たしていない可能性があります。

本事業では、建物の構造や劣化状況を調査し、地震に対する安全性を評価します。

1 事業対象建築物

次のすべてに該当する住宅が対象です。

(1) 新富町内の戸建て住宅

(2) 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの

(3) 住宅を主たる用途とするもの

※店舗等の用途を兼ねる住宅については、店舗等の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含みます。

(4) 階数が2以下のもの

(5) 在来軸組構法、枠組壁工法、伝統的構法の木造住宅

(6) 大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの

2 対象者

対象木造住宅を所有している方

3 耐震診断の内容

宮崎県に登録された「宮崎県木造住宅耐震診断士」が診断を行います。

耐震診断士が現地調査を実施し、建物の耐震性能を数値化・総合評価した診断報告書をもとに、住宅倒壊の可能性などについて説明します。

診断は「一般診断（大地震時における住宅倒壊の可能性を判定するもの）」となります。

4 自己負担額

耐震診断に必要な経費13万6千円のうち、自己負担額は6千円です。

※自己負担額については、「一般財団法人 宮崎県建築住宅センター」の助成を受けることができます。

5 お申込み方法・受付期間

本事業の利用を希望される方は、申込受付期間内に都市建設課 建築係へお越しいただき、所定の申込書をご記入のうえ、お申し込みください。

申込受付期間は、令和8年4月25日から令和8年12月25日までです。

※申込件数が今年度の予定件数に達した場合は、先着順により対象者を決定します。
※予定件数到達後も仮申込予約を受け付けますが、予算や事業の進捗状況により、今年度中に対応できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※仮申込を希望される場合は、都市建設課 建築係までご連絡ください。

(都市建設課 建築係 直通番号:0983-33-6017)

対象者として決定された方には、必要書類の提出方法などについて、随時ご案内します。

木造住宅耐震改修総合支援事業

地震に強い安全な住まいづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修を総合的に支援する事業です。
耐震診断の結果、耐震性能が不足していると判定された住宅に対し、耐震改修工事を支援します。

特に、昭和56年（1981年）5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅は、大規模地震時に倒壊の危険性が高いとされています。本事業では、住宅の安全性向上を図り、安心して暮らせる住環境づくりを支援します。

1 事業対象建築物

次のすべてに該当する住宅が対象です。

(1) 新富町内の旧耐震基準木造住宅であること。

(2) 昭和56年5月31日以前に着工されたもの

(3) 住宅を主たる用途とするもの

※店舗等の用途を兼ねる住宅については、店舗等の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含みます。

(4) 地上階数が2以下であるもの

(5) 原則として、住宅の現況が「建築基準関係規定」に適合しているもの

(6) 耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い建築物又は倒壊する可能性がある建築物(評点が1.0未満のもの)

(7) 木造住宅耐震改修総合支援事業については、新富町木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱(平成24年新富町告示第20号)において耐震改修を行った住宅でないもの

2 対象者

対象木造住宅を所有している方

3 補助内容

耐震改修工事に要する費用の5分の4以内で、上限115万円まで補助します。

※千円未満切り捨て

4 補助条件

補助制度を利用する場合は、宮崎県に登録された「宮崎県木造住宅耐震診断士」が次の業務を行うことが条件となります。

• 耐震補強設計
• 工事監理（設計どおり施工されているか確認する業務）

5 お申込み方法・受付期間

本事業の利用を希望される方は、申込受付期間内に都市建設課 建築係へお越しいただき、所定の申込書をご記入のうえ、お申し込みください。

申込受付期間は、令和8年4月25日から令和8年12月25日までです。

※申込件数が今年度の予定件数に達した場合は、先着順により対象者を決定します。
※予定件数到達後も仮申込予約を受け付けますが、予算や事業の進捗状況により、今年度中に対応できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※仮申込を希望される場合は、都市建設課 建築係までご連絡ください。

(都市建設課 建築係 直通番号:0983-33-6017)

対象者として決定された方には、必要書類の提出方法などについて、随時ご案内します。