福祉課

２０１９年度(平成３１年度)に介護職員処遇改善加算(新規及び継続)する事業所については、介護職員処遇改善計画書の届出が必要です。

提出期限の２０１９年２月２８日(木曜日)までに届出がない場合は加算の算定開始が遅れることになりますのでご注意ください。

なお、消費税率引き上げに伴う当該加算の内容等２０１９年度の具体的な内容については詳細が決まっていないため、計画書の提出に当たっては２０１８年度と同様の以下に掲載してある様式で計画書を作成してください。

平成２７年度介護報酬改定では、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をよりいっそう推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備すること、介護職員自身が研修等を積極的に活用すること等の事業主の取組みがより一層促進されるよう加算が拡充されました。

　また、平成２９年度介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金改善制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、加算が拡充されました。

さらに今般、平成30年度介護報酬改定に関する審議報告(社会保障審議会介護給付費分科会)において、一定の経過措置期間後に加算区分(4.)(5.)を廃止するとともに、２０１９年１０月の消費税率引き上げに伴い、加算区分(1.)(2.)(3.)を取得している事業所を対象に「更なる処遇改善」を行うことが検討されています。今後、国からの追加情報等により、２０１９(平成31)年度分の届出について加算区分の変更や届出様式等の変更等を行う場合がありますのでご注意ください。

○２０１９（平成３１）年度介護職員処遇改善加算の届出について
1.処遇改善加算提出書類当チェック表（届出書等と一緒に提出してください）
2.介護職員処遇改善加算届出書・単独届出用（別紙様式3）
3.介護職員処遇改善加算届出書・一括届出用（別紙様式4）
4.介護職員処遇改善計画書（様式2）
5.介護職員処遇改善計画書(記載例)(様式2)
6.特別な事情にかかる届出書
７．介護職員処遇改善計画書の周知証明
7.介護職員処遇改善計画周知証明書
8.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
9.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
10.介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書
11.介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表